ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信（証券コード：1630、以下「本ETF」）は、 TOPIX-17小売（配当込み）に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資し、同指数に連動する投資成果を目指す、取引所に上場するETFです。 運用管理は野村アセットマネジメントが担っています。 本ETFに興味を持ち、「平均年収はいくらか」「どのような職場環境か」と調べている方も多いと思います。

ただし、本ETFは投資信託（上場投資信託）であり、「企業」ではありません。ETF自体に役職員・従業員は存在せず、有価証券報告書の「従業員の状況」に記載されるような平均年間給与・平均年齢・勤続年数といったデータは、本ETFとしては開示されていません。本記事では、本ETFの性質・概要を正確に説明したうえで、運用会社である野村アセットマネジメント株式会社（野村ホールディングスグループ）への就職・転職を検討する方に向けて、公式一次情報に基づいた情報を整理してご紹介します。

ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信の会社概要

本ETFは、野村アセットマネジメント株式会社が設定・運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」の一銘柄です。 英文銘柄名はNEXT FUNDS TOPIX-17 RETAIL TRADE ETFで、東証ETF市場に2008年3月25日に上場しています。売買単位は1口で、マーケットメイク制度の対象銘柄です。

配当込みTOPIX-17小売指数との連動を目指すETFであり、同指数はTOPIXの構成銘柄のうち小売業に分類される銘柄により構成される株価指数です。JPX総研が算出・公表しており、2002年12月30日の時価総額を100ポイントとして、その後の時価総額を指数化したものです。 日本の小売セクター全体の株価動向に連動することを目的としており、個別銘柄リスクを抑えながら小売業界への投資を行いたい投資家に活用されています。

ETFという商品の性質上、本ETF自体は「事業会社」ではなく投資の器（ビークル）です。したがって、一般的な上場企業の有価証券報告書に記載される「従業員の状況」に相当する組織は存在せず、本ETFとしての従業員・役職員もいません。本ETFの設定・運用に携わるのは運用会社である野村アセットマネジメント株式会社の社員であり、同社は野村ホールディングス株式会社（証券コード：8604）の連結子会社にあたります。

ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信の基本情報

出典：野村アセットマネジメント NEXT FUNDS 公式サイト（1630銘柄情報）、JPX ETF/ETN一覧（1630）

本ETFは日本の代表的な小売企業の株式をまとめて保有することと同等の効果を得られる商品として設計されています。 分配金は毎年7月15日を基準日として年1回支払われ、NISAの成長投資枠対象銘柄にも指定されています。 個人投資家から機関投資家まで幅広く活用されており、日本の小売業界全体の景気動向や消費トレンドを反映した値動きをします。

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ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信の平均年収はどのぐらい？

本ETFは上場投資信託（ETF）であり、従業員を雇用する事業会社ではありません。そのため、有価証券報告書の「従業員の状況」に記載される平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数といった情報は、本ETF（銘柄コード：1630）としては公式データが一切存在しません。本ETFの運用・管理業務は野村アセットマネジメント株式会社が担っており、同社の社員が実質的な運用スタッフにあたります。本ETF自体の平均年収データは公式データとしては非開示です。

年度別の平均年収推移

本ETFは投資信託（ETF）であるため、有価証券報告書の「従業員の状況」に相当する開示を行う主体ではありません。年度別の平均年収・平均年齢・勤続年数・従業員数のいずれについても、本ETFとしての公式データは存在しません。下表にはその旨を記載しています。

上表の「非開示」はデータが未公表・未入手なのではなく、本ETFが事業会社ではないためそもそも該当する開示義務・開示主体が存在しないことを意味します。本ETFの有価証券届出書・半期報告書等はETF商品としての開示書類であり、「従業員の状況」の項目は設けられていません。運用に携わるスタッフの年収・雇用データを確認したい方は、運用管理会社である野村アセットマネジメント株式会社、または同社の親会社である野村ホールディングス株式会社（証券コード：8604）が提出する有価証券報告書をご参照ください。野村ホールディングスの有価証券報告書は、野村ホールディングス IRサイトおよび金融庁EDINETで閲覧できます。

他企業との比較データ

本ETFは事業会社ではないため、他の事業会社との平均年収比較を行うことは性質上適切ではありません。参考として、本ETFの運用会社グループである野村ホールディングスおよびETF市場において類似商品を提供する主要な運用会社について、公式開示情報（有価証券報告書）に基づくデータを整理します。なお、野村アセットマネジメント株式会社は非上場のため、単体の有価証券報告書は金融庁EDINETに個別提出されておらず、以下の比較は親会社・関連上場会社ベースのものです。

本ETFの運用会社グループに相当する野村ホールディングスの最新の平均年間給与・平均年齢・勤続年数については、野村ホールディングスが金融庁EDINETに提出する最新の有価証券報告書でご確認ください。本ETF自体の比較対象データは公式データとしては非開示です。

ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信の役職別年収データ

本ETFは上場投資信託であり、役職員・従業員を擁する組織構造を持たないため、役職別の年収データは公式データとしては非開示です。ファンドマネージャー・アナリスト・営業職といった職種・役職ごとの年収を知りたい場合は、実際の運用を手がける野村アセットマネジメント株式会社の採用情報や、親会社の野村ホールディングスの有価証券報告書をご参照ください。

本ETFとしての役職別年収データは、一次情報として確認できるものがありません。本ETFへの投資や、運用会社への就職・転職を検討されている方は、野村アセットマネジメント株式会社の採用情報ページをご参照いただくか、野村ホールディングスの有価証券報告書から総合的に判断されることをおすすめします。

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ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信の年齢別年収推移

本ETFは事業会社ではなく上場投資信託（ETF）であるため、年齢別の年収推移データも公式データとしては非開示となっています。一般的に、資産運用会社（投信・ETFの運用会社）は金融業界の中でも専門性が高く、年収水準が高い傾向にあると言われています。しかし、本ETF（1630）として年齢別・勤続年数別の年収データが開示された事実はなく、独自推計等も行っていません。

本ETFの運用・管理に携わる野村アセットマネジメント株式会社における年齢別の年収実態を確認したい方は、同社の採用情報や口コミサイトをご参照ください。また、親会社である野村ホールディングスの有価証券報告書（野村ホールディングス IRサイトから閲覧可能）には、グループ全体の従業員に関するデータが掲載されています。本ETF自体の年齢別年収データは、公式データとしては非開示です。

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ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信の福利厚生

本ETF（銘柄コード：1630）は上場投資信託であり、従業員を雇用する事業会社ではないため、福利厚生制度は公式データとしては非開示です。本ETFの設定・運用を担う運用管理会社は野村アセットマネジメント株式会社であり、同社が採用情報として公開している内容をもとに、運用会社スタッフに適用される制度を以下にまとめます。

社会保険については、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の各種社会保険が完備されています。資産形成の面では、財形貯蓄制度・従業員持株会・ミリオン（野村グループ独自の金融商品積立制度）が用意されています。休暇制度は完全週休2日制（土・日）を基本とし、祝日・年末年始休暇・年次有給休暇・暑中休暇・特別休暇が設けられています。保養所については、直営保養所および契約保養所を利用できます。以上の情報は野村アセットマネジメント株式会社の採用サイト（野村アセットマネジメント採用情報）に基づいています。

野村グループ全体の制度として、社内公募制度「ノムラ・キャリア」も整備されており、社員が希望するポジションに応募して社内異動を実現できる仕組みがあります。また、福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を通じて、レジャー・育児・介護など多様なサービスを利用できるポイントが毎年度付与されています。育児および介護をサポートする休暇・休業制度も複数設けられており、仕事と生活の両立を支援する環境が整えられています。なお、野村アセットマネジメント自体は非上場会社であるため、有価証券報告書による詳細な福利厚生費の開示はありません。詳細は同社採用サイトにてご確認ください。

ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信の転職難易度は？

本ETF（銘柄コード：1630）は上場投資信託であり、本ETF自体への転職・就職という概念は存在しません。本ETFの運用・管理を行う野村アセットマネジメント株式会社への転職・就職を検討している方に向けて、公式採用情報および公開情報をもとに難易度と傾向を整理します。

求められる人材像

野村アセットマネジメントは、運用資産残高108.4兆円、国内公募投信シェア25%、国内ETF残高シェア43%でそれぞれ業界首位を誇る日本最大級の資産運用会社です。それだけに、中途採用においても入社後すぐに実務で貢献できる高度な専門性が求められます。運用調査関連業務に従事する社員の平均経験年数は13.0年とされており、豊富な実務経験を持つプロフェッショナルが集まる職場です。

運用部門では内外債券の運用経験・マクロ経済分析・エコノミスト業務の実績が重視され、証券アナリスト2次レベル相当のスキルが求められるケースも多くあります。公式のキャリア採用情報（野村アセットマネジメント キャリア採用情報）では、クオンツ運用ポジションではPython・Excel VBAを活用したデータ分析経験、クレジット運用ポジションでは債券運用・トレーディング関連業務経験などが必須要件として掲げられています。

一方で、IT戦略部やDX推進部などでは金融業界以外のバックグラウンドを持つ人材も対象となっており、システム開発経験やプログラミングスキル（Python・VBAなど）、プロジェクトマネジメント経験を持つ方にも活躍の場があります。同社が人材像として掲げる「シン化」の概念は、新たな自分の可能性を追求する「新化」、価値提供の芯となる「芯化」、洞察眼を持って信頼関係を深める「深化」、自ら学び成長し続ける「伸化」、社会を前進させる「進化」の5つの力で構成されており、高い専門性と継続的な自己成長の姿勢の両方が重視されています。

転職成功のポイント

野村アセットマネジメントへの中途転職の難易度は非常に高いといえます。資産運用業界のトップ企業として厳選採用が行われており、即戦力となる実務経験が最も重視されます。資産運用会社・証券会社・銀行などの金融機関での実務経験は特に評価されます。

転職活動にあたっては、「なぜ資産運用業界か」「なぜ野村アセットマネジメントか」という志望動機を具体的に言語化しておくことが重要です。面接では穏やかな雰囲気とされる一方、金融業界特有のロジカルな思考力や専門知識が問われます。ポータブルスキルとして、高いコミュニケーション能力・課題解決能力・プロジェクトマネジメント経験を整理しておくことも有効です。第二新卒・20代の若手については、将来の専門家育成を見据えた採用枠が設けられており、成長意欲と継続学習の姿勢を積極的にアピールすることがポイントとなります。なお、中途採用の詳細な募集要件・採用ポジションは随時変動するため、最新情報は同社の公式採用ページで直接ご確認ください。

ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信のまとめ

本記事では、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　小売（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信（証券コード：1630）の性質・概要と、運用管理会社である野村アセットマネジメント株式会社に関する情報を整理しました。

本ETFは東京証券取引所に上場する上場投資信託（ETF）であり、事業会社ではありません。従業員・役職員を擁する組織構造を持たないため、有価証券報告書の「従業員の状況」に相当する平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数のデータは、本ETF（1630）としては公式データが一切存在しません。「非開示」ではなく、開示義務・開示主体そのものが存在しないという性質によるものです。

本ETFの実質的な運用スタッフは、運用管理会社である野村アセットマネジメント株式会社の社員です。同社への就職・転職を検討する場合は、公式採用サイトで最新の募集ポジションと要件を確認したうえで、金融・運用分野の専門性やポータブルスキルを整理して臨むことをおすすめします。同社は非上場会社であるため、給与・福利厚生の詳細な一次情報は限られますが、野村グループ全体の雇用データについては、親会社である野村ホールディングス株式会社（証券コード：8604）が金融庁EDINETに提出する有価証券報告書からも情報を補完することができます。

本ETF自体への投資を検討している方は、野村アセットマネジメントが運営するNEXT FUNDS 公式サイトで最新の基準価額・分配金・目論見書をご確認ください。また、野村ホールディングスのIR情報は野村ホールディングス IRサイトから、有価証券報告書は金融庁EDINETから閲覧できます。