【最新】さくらインターネットの福利厚生｜休暇・手当・保険を徹底解説

2026年6月24日

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さくらインターネット株式会社（以下、さくらインターネット）は、東証プライム上場（証券コード3778）のデータセンター・クラウドサービス企業です。独自の働き方支援制度「さぶりこ」を軸に、有給取得促進手当や育児休業支援など、IT業界の中でも特徴的な福利厚生を整えています。

本記事では、さくらインターネットの採用サイトおよびIR資料をもとに、休暇・手当・保険・キャリア支援の各制度を体系的に解説します。転職・就職を検討している方はぜひ参考にしてください。

さくらインターネットの福利厚生の概要

さくらインターネットの福利厚生は、法定の社会保険に加え、「さぶりこ（Sakura Business and Life Co-Creation）」と総称される独自制度群が中心です。仕事とプライベートの両立を会社が制度として後押しする姿勢が、各種認定取得にも表れています。

ホワイト企業認定「ゴールド」（2023年11月）や、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」（2023年10月）を取得しており、公的な第三者評価でも働きやすさが認められています。

カテゴリ	主な制度・内容
休暇	年次有給休暇（入社時20日付与）、記念日休暇、有給取得促進手当
働き方	さぶりこどこでもワーキング（リモートワーク）、フレックス（コアタイム12:00〜16:00）、早退制度
育児・介護	産前産後休業、育児休業、育児時短勤務、介護休業
社会保険	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
キャリア支援	各種研修制度、資格取得支援、教育企画部による学習支援
その他	勤続表彰（10・20・30・40年）、交通費支給

さくらインターネットの休暇・休日制度

さくらインターネットの休暇制度は、入社時から手厚い有給付与と、取得を後押しする金銭的インセンティブが特徴です。法定の年次有給休暇にとどまらず、ライフイベントに合わせた特別休暇も用意されています。

年次有給休暇・有給取得率

年次有給休暇は入社時に20日が一括付与されます（アルバイトを除く）。1日・半日・1時間単位での取得が可能で、柔軟に消化しやすい設計です。

特筆すべきは有給取得を金銭面で後押しする「有給取得促進手当」です。 2日以上連続で有給休暇を取得した場合に1日につき5,000円を支給し、5日連続で取得した場合は25,000円を支給します（試用期間終了後）。

入社時に年次有給休暇を20日一括付与
取得単位は1日・半日・1時間から選択可能
2日以上連続取得で1日あたり5,000円の有給取得促進手当を支給
5日連続取得の場合は25,000円を一括支給

有給取得率の具体的な数値は、2025年6月時点の採用サイト・有価証券報告書において公式に公表されていません。最新の開示値は有価証券報告書でご確認ください。

特別休暇・育休・介護休業

有給休暇とは別に、ご家族の誕生日など指定の記念日に特別有給休暇を取得できる「記念日休暇」が設けられています。また、勤続10・20・30・40年の社員を対象に、特別休暇・金一封と記念品が授与される勤続表彰制度もあります。

育児休業については公式サイトで実績が詳しく公開されています。 2020年4月1日〜2023年3月31日の期間における女性社員の育児休業取得率は100%、男性社員においては66%と「くるみん」基準の約6倍以上に達しています。

記念日休暇 — 家族の誕生日など指定の記念日に有給休暇を取得可能
産前産後休業 — 法定どおり取得可能
育児休業 — 女性取得率100%・男性取得率66%（2020年4月〜2023年3月実績）
育児時短勤務 — 時短を経てリーダーへ昇進した事例あり
介護休業 — 法定制度を整備
勤続表彰休暇 — 勤続10・20・30・40年の節目に特別休暇を付与

さくらインターネットの住宅・生活支援制度

さくらインターネットの生活支援制度では、交通費の支給が法定外の付加的な給付として公表されています。住宅・家賃補助については、公式サイト・採用ページで確認できる範囲での情報を整理しました。

住宅手当・家賃補助

住宅手当・家賃補助の制度名・金額・条件については、採用サイトおよびIR資料において公式に公表されていません。転職選考の際に採用担当者へ直接確認することをおすすめします。

住宅手当・家賃補助の有無・金額・条件は公式に公表されていません。選考の場で確認することが確実です。

交通費・その他生活補助

採用要項において交通費の支給が明示されています。勤務地は大阪本社・東京支社・福岡オフィス・石狩データセンター・沖縄など複数拠点があり、各拠点への通勤費用が対象となります。

交通費支給 — 各勤務地への通勤費用を支給（上限額は公式に公表されていません）
さぶりこどこでもワーキング — 一部職種を除きリモートワーク制度を利用可能なため、通勤コスト自体を抑えやすい環境
有給取得促進手当 — 連続取得時に最大25,000円を追加支給（生活支援的な位置づけ）

さくらインターネットの健康・保険制度

さくらインターネットは法定の社会保険を完備しており、健康管理に関する取り組みも採用サイト上で一定の情報が公表されています。

健康保険・各種社会保険

各種社会保険は雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金の4種を完備しています。IT業界の上場企業として標準的な社会保険体制が整っています。

健康保険 — 法定制度に基づき加入
厚生年金 — 法定制度に基づき加入
雇用保険 — 法定制度に基づき加入
労災保険 — 法定制度に基づき加入

健保組合の独自付加給付（出産一時金の上乗せ・医療費補助等）の有無・内容については、公式に公表されていません。

健康支援（定期健診・EAP・メンタルヘルス等）

さくらインターネットは時間外労働の削減を公表数値として示しており、健康経営への取り組みが確認できます。時間外労働時間の平均は各月10時間以下に抑えられており、「くるみん」基準より30時間以上少ない水準です。

定期健康診断・人間ドック補助・EAP（従業員支援プログラム）・メンタルヘルスケアの具体的な制度名・内容・補助金額については、公式サイト上で公式に公表されていません。

屋内の受動喫煙対策を実施済み（一部勤務地のみ喫煙スペースあり）
月平均残業時間10時間以下という低残業環境が健康維持に寄与
リモートワーク制度により通勤負担を軽減

さくらインターネットのキャリア・スキルアップ支援

さくらインターネットは、社内に教育企画部を設置し、エンジニア・ビジネス職を問わずキャリア形成を支援する体制を整えています。「さぶりこ」の理念のもと、会社の枠を超えた広いキャリア形成を後押しする姿勢が特徴です。

研修制度・資格取得支援

採用要項において「各種研修制度有り」と明示されています。また、教育企画部が「成長したい人にとって居心地のいい会社」を目指した取り組みを推進しており、学習環境の整備に力を入れています。

各種研修制度 — 入社後研修をはじめ職種・レベルに応じた研修プログラムを用意
教育企画部 — 社員の学習・成長を専門にサポートする部門が存在
さぶりこ制度 — 会社に縛られず広いキャリアを形成しながらプライベートも充実させることを支援する制度群

資格取得補助の具体的な金額・対象資格・条件については、公式サイト上で公式に公表されていません。

評価・昇進・昇給制度

管理職から一般社員まで幅広く産休・育休を取得しており、会社として男性の育休取得を後押ししています。また、育児のための時短勤務を経てリーダーに昇進した社員もいます。ライフイベントが昇進の妨げになりにくい環境といえます。

勤務時間は原則9:30〜18:30（コアタイム12:00〜16:00のフレックス制）で、始業時間を10分単位で変更可能なため、自律的な時間管理ができます。評価軸・昇給タイミング・昇給幅の具体的な内容は公式に公表されていません。

フレックスタイム制（コアタイム12:00〜16:00）で自律的な働き方が可能
業務完了時は定時30分前の早退が可能で、給与の減額は発生しない
時短勤務からリーダー昇進の実績あり
評価サイクル・昇給幅の詳細は公式に公表されていません

【中途採用】さくらインターネットのような優良企業への転職おすすめサービス

さくらインターネットのような企業への転職を目指す方には、専門の転職サイトやエージェントの活用が効果的です。第二新卒エージェントneo、MyVisionなど、20代からキャリアアップを目指す方まで幅広くサポートするサービスが揃っています。自分のキャリアや希望条件に合ったサービスを選び、プロのアドバイスを受けながら転職活動を進めましょう。

さくらインターネットの福利厚生の業界内評価

国内のデータセンター・クラウド業界における同規模上場企業と比較したとき、さくらインターネットの福利厚生は休暇・育児支援面で業界水準を上回る評価ができます。女性育休取得率100%・男性育休取得率66%という実績値は、IT業界の中でも高水準であり、「くるみん認定」の取得がその客観的な裏付けとなっています。

また、入社時に年次有給休暇を20日一括付与し、連続取得に対して最大25,000円の手当を支給する取り組みは、有給取得を形式だけでなく実質的に促進する仕組みとして差別化ポイントになっています。一方、住宅手当・家賃補助や健康保険付加給付の詳細が公表されていない点は、同業他社との比較において判断しにくい部分であり、選考時に個別確認が必要な領域です。

総合的には、ワークライフバランスと育児支援を重視する企業として業界内での評価は高く、ホワイト企業認定「ゴールド」の取得もその姿勢を示しています。住宅補助など生活費直結の制度の公開が進むと、さらに魅力が伝わりやすくなるでしょう。