「人事総務の経験があるのに、なぜか転職活動がうまくいかない」「そもそも人事総務職への転職って、本当に難しいの？」——そんな悩みを抱えながら、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。人事総務は会社の根幹を支える重要な職種でありながら、転職市場では「なんとなく難しそう」というイメージが先行しがちです。

しかし実際には、正しい準備と戦略さえあれば、経験者はもちろん未経験からでも転職を実現できる職種です。この記事では、人事総務転職の実態から、現職のスキルをどう活かすか、企業規模別の戦略、志望動機の書き方、おすすめエージェントの選び方まで、転職活動を成功に導くための情報を丸ごとお届けします。

人事総務への転職が難しいといわれる3つの理由

人事総務の転職に挑戦しようとした多くの方が、最初に感じるのが「思ったより求人が少ない」「書類選考が通らない」という壁です。なぜ人事総務への転職は難しいといわれるのでしょうか。大きく分けると、3つの構造的な理由があります。

求人数が少なく競争率が高い

人事総務は、営業職やエンジニア職と比べて求人数そのものが少ない職種です。多くの企業では人事総務部門の人員は少数精鋭であり、欠員が出たときにのみ採用活動が行われる傾向があります。つまり、一つの求人に対して応募が集中しやすく、必然的に競争率が高くなります。また、人事総務の仕事は社内の機密情報（給与・評価・人事異動など）を多く扱うため、企業は採用に慎重にならざるを得ず、未経験者よりも即戦力となる経験者を優先する傾向が強いのも特徴です。

企業規模によって求められるスキルが大きく異なる

人事総務という職種の難しさは、「企業によって仕事の中身がまったく違う」という点にもあります。大企業では採用・労務・人事制度・教育研修などが細かく分業されており、特定領域の深い専門性が求められます。一方、中小企業やベンチャー企業では人事・総務・場合によっては経理まで、ひとりで広範囲を担う「何でも屋」としての柔軟性が重視されます。そのため、現職の経験をそのまま応募先に活かせるとは限らず、「採用経験しかない人事担当者」が労務寄りの求人に応募したときのような、経験とのミスマッチが生じやすいのです。選考で何をアピールすべきかを事前に整理しておくことが、この職種への転職では特に重要になります。

「人事総務兼務」という職種特有の転職難度

「人事総務」を一体の職種として担ってきた方が直面しやすい壁が、スペシャリストとしての専門性を証明しにくいという点です。人事単体・総務単体の求人では、それぞれの専門経験が問われます。人事総務を兼務してきた場合、どちらも「少し経験がある」状態になりやすく、専門性が薄く見られてしまうケースがあります。しかし見方を変えれば、人事業務と総務業務の両方を理解しているというのは、中小企業やベンチャー企業では大きな強みになります。自分の経験をどのように切り取ってアピールするかで、転職の結果は大きく変わってくるのです。

人事総務の仕事内容と転職市場の現状【2026年】

転職活動を始める前に、まず「人事総務という職種がどのような仕事なのか」と「現在の転職市場がどのような状況なのか」を正確に把握しておきましょう。市場の実態を知ることで、自分がどのタイミングで動くべきか、どのポジションを狙うべきかが見えてきます。

人事総務の主な業務範囲

人事総務の仕事は、大きく「人事領域」と「総務領域」に分かれます。人事領域では採用活動（求人票作成・面接対応・内定後フォロー）、入退社手続き、給与計算・勤怠管理、社会保険手続き、人事評価制度の運用、研修・教育制度の企画・実施などが中心的な業務です。総務領域では、社内備品・設備の管理、株主総会などの法定対応、社内規程や就業規則の管理・改訂、社内イベントの企画・運営、庶務全般などが含まれます。企業の規模やフェーズによって担当範囲は大きく異なり、大企業では専門領域に特化し、中小企業では上記すべてを少人数でカバーするケースが一般的です。

売り手市場が続く人事総務の転職需要

2026年現在、管理部門を含む転職市場全体は引き続き転職者にとって有利な状況が続いています。doda「転職求人倍率レポート」（2026年1月発行版）によると、2025年12月の転職求人倍率は2.56倍と高い水準を維持しています。人事総務分野においても、労働力不足を背景とした採用強化ニーズや、育児介護休業法などの法改正対応、人的資本開示への取り組み強化といった要因から、人事・労務の専門知識を持つ人材への需要が高まっています。MS-Japan「2024年における人事・総務転職市場」の分析によると、人事・総務の転職市場は2021年から2023年にかけて右肩上がりで推移しており、求人倍率が1倍を超える売り手市場が続いています。ただし、売り手市場であっても即戦力が重視される傾向は変わらないため、しっかりとした準備が大切です。

人事総務職の年収相場

人事職の平均年収は、令和6年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）において、「庶務・人事事務員」として514万円と公表されています。ただし、この数値はあくまで職種全体の平均であり、年齢・役職・企業規模によって大きく異なるため、自分の市場価値を測る際の参考にとどめておく必要があります。MS-Japan「人事求人の想定年収調査2025」（対象期間2024年4月〜2025年3月）によると、20代の非管理職では、1,000名以上の大規模上場企業で575万円と平均を大きく上回る一方、未上場企業では企業規模を問わず471万円程度と差が出ています。また、30代以降で管理職経験やHRBP（HRビジネスパートナー）・制度設計などの専門性を持つ場合、700万円以上の求人も少なくありません。転職で年収アップを目指すなら、ポジションの名称だけでなく「何を期待されているポジションか」を見極めることが重要です。

年齢・役職	上場企業（大規模）	未上場企業
20代・非管理職（採用担当）	575万円程度	471万円程度
30代・非管理職（労務担当）	600万円前後	500万円前後
管理職・HRBPクラス	700万円〜	600万円〜

※出典：令和6年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）、MS-Japan「人事求人の想定年収調査2025」をもとに構成。企業・個人の状況により異なります。

人事総務転職を成功させるために必要なスキルと経験

人事総務への転職で採用担当者が最も重視するのは、「即戦力として現場に入れるか」という点です。経験者であれば実績の整理、未経験者であれば他職種との親和性の言語化、どちらの立場でも「何ができるか」を具体的に伝える準備が欠かせません。

経験者が転職でアピールすべき実績の整理法

人事総務の経験者が転職活動でつまずきやすいのが、「成果の数値化」です。営業職であれば売上という明快な数字がありますが、人事総務の仕事は成果が見えにくい側面があります。しかし、まったく数値化できないわけではありません。たとえば「年間採用人数〇名を達成」「離職率を〇%改善」「給与計算ミスをゼロにした」「社会保険手続きの処理期間を〇日短縮」など、具体的な数字で表現できる実績を棚卸しすることが大切です。

数値化が難しい場合でも、「育児休業取得率向上のための制度改定を主導した」「勤怠システムの導入プロジェクトに中心メンバーとして参画した」といった、変革や改善に関わった経験は高く評価されます。まずは過去の業務を時系列で書き出し、そのなかから「何を変えたか・何を改善したか」にあたる経験を選び出すことから始めましょう。

未経験から人事総務を目指す人が身につけるべきスキル

未経験から人事総務を目指す場合、他職種での経験をいかに「人事総務の言葉」に変換できるかが鍵になります。たとえば、営業職でのコミュニケーション経験は採用面接や社内調整業務への適性として評価されます。事務職での正確なデータ入力・文書作成スキルは、給与計算や社会保険手続きへの適性につながります。また、プロジェクトマネジメントや社内調整を担ったことがある人は、社内制度の改定や研修企画のリード経験として読み替えることができます。重要なのは、こうした経験を「総務・人事が求める能力としてどう活かせるか」を面接や書類で具体的に説明できるかどうかです。加えて、転職活動と並行して労働関連の基礎知識を学んでおくことも有効です。労働基準法や社会保険制度の基本的な仕組みを理解しているだけで、「勉強している人材」として印象が大きく変わります。

転職に有利な資格一覧

人事総務職は資格が必須の職種ではありませんが、取得しておくと書類選考での通過率向上や、面接での専門性のアピールに役立ちます。以下に、転職で評価されやすい主な資格をまとめました。

資格名	難易度	特徴・おすすめの人
社会保険労務士（社労士）	高（合格率6〜7%）	労務・社会保険のスペシャリスト。独立開業も可能な国家資格。労務担当へのキャリアアップを目指す人に特におすすめ
人事総務検定（1〜3級）	中〜低	人事・総務業務全般の実務知識を問う検定。未経験からの転職時に基礎知識の証明として活用できる
衛生管理者（第一種・第二種）	中（合格率40〜50%）	50人以上の職場に選任義務があり、保有者は企業から重宝される国家資格
メンタルヘルス・マネジメント検定	低〜中	職場のメンタルヘルス対策を担う際に有用。人事・労務担当者の評価アップにつながる
ビジネス・キャリア検定	中	厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定。「企業法務・総務」分野の取得が総務職に有効
MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）	低〜中	ExcelやWordの実務スキルを客観的に証明できる。未経験者の基礎力アピールに活用しやすい

なお、資格よりも実務経験が重視されるのが人事総務職の特徴でもあります。資格取得を目指しながら、並行して実務経験を積める環境（派遣や契約社員でのスタートも含む）を探すことも、転職戦略のひとつとして検討する価値があります。

企業規模別・ケース別｜人事総務転職の戦略と注意点

人事総務の転職は、「どこからどこへ転職するか」によって、アピールすべき内容も注意すべき落とし穴もまったく異なります。自分のケースに近いパターンを確認して、転職戦略の方向性を定めましょう。

中小企業の人事総務から大企業へ転職する場合

中小企業で人事総務を経験してきた方の強みは、業務の幅の広さです。採用・給与計算・社会保険手続き・備品管理・社内イベント運営まで一手に担ってきた経験は、「会社全体の管理業務を俯瞰できる視点」として大企業でも評価されます。一方で注意が必要なのは、大企業では業務が高度に分業化されており、求められる専門性の深さが異なるという点です。たとえば「採用」ポジションへの応募であれば、自社採用の実績（採用人数・採用チャネルの選定・面接設計など）を具体的に示すことが求められます。「何でもやってきた」という経験をアピールする際は、「その中でも特に〇〇に強みがある」というように、専門性を絞り込んで伝えることが選考通過のポイントです。

大企業の人事総務から中小・ベンチャーへ転職する場合

大企業での人事総務経験者が中小企業やベンチャー企業へ転職する際に、よく懸念されるのが「大企業のやり方しか知らないのでは？」という採用側の不安です。大企業では各業務が分業化・マニュアル化されていることが多く、少人数で全業務をこなすベンチャー環境への適応力を疑われるケースがあります。これを払拭するためには、「ゼロから制度を作った経験」「少ないリソースで業務改善を推進した実績」など、自走力や柔軟性を示すエピソードを準備することが有効です。また、中小・ベンチャーへの転職は、年収が下がるケースもあります。一方でHRBPや人事部長候補など、大企業では経験できない裁量の大きなポジションに就きやすいという魅力もあります。処遇よりもキャリアの幅や成長環境を優先するという視点で応募企業を選ぶと、ミスマッチを防ぎやすくなります。

他職種から人事総務へキャリアチェンジする場合

未経験から人事総務への転職が最も実現しやすいのは、20代前半〜第二新卒層と、人材業界・教育業界・コンサルティング業界など「人に関わる仕事」の経験者です。人材紹介会社や派遣会社でのキャリアアドバイザー・コーディネーター経験は、採用担当へのキャリアチェンジとして評価されやすい代表例です。また、事務職や営業職から総務・労務に転職するケースも多く、「入退社手続きのサポートをしていた」「社内研修の準備を担当した」など、業務の一部として人事総務に関わった経験があれば積極的にアピールしましょう。

30代以降での未経験転職は難易度が上がりますが、管理職経験や業務改善の実績がある方は、人事企画や制度設計サポートとして評価されるケースもあります。まずは派遣や契約社員として実務経験を積み、その後正社員への転換を目指すという段階的なアプローチも現実的な選択肢のひとつです。

人事総務の転職で差がつく志望動機・職務経歴書の書き方

人事総務職への転職において、書類選考の通過率を大きく左右するのが職務経歴書と志望動機の質です。人事総務の採用担当者は、日常的に多くの書類を読み慣れているプロです。「なんとなくよさそう」ではなく、「この人に会ってみたい」と思わせる書類を作れるかどうかが、選考の第一関門を突破するための鍵になります。

経験者の職務経歴書で使える数値化の考え方

先述のとおり、人事総務の仕事は成果が数値化しにくい面がありますが、工夫次第で具体性のある記載は十分に可能です。ポイントは「規模感」「変化量」「改善結果」の3軸で経験を整理することです。

規模感とは、自社の従業員数・採用人数・管理していた拠点数など、業務のスケールを示す数字です。変化量とは、入社前後での離職率の変化、採用コストの削減額、手続き処理日数の短縮など、自分の関与によって変わった数字です。改善結果とは、新制度の導入・システムの切り替え・マニュアルの整備など、形として残った成果です。たとえば「採用業務を担当」と書くのではなく、「従業員300名規模の企業にて中途採用を担当。年間15名の採用目標に対し、エージェント3社との関係構築と求人票の改善により採用コストを前年比20%削減しながら目標を達成」のように書くだけで、説得力は格段に変わります。実績が小さくても、「何を意識して取り組んだか」「どんな工夫をしたか」を丁寧に記載することで、仕事への姿勢と思考力を伝えることができます。

志望動機で押さえるべき3つのポイント

人事総務の面接で採用担当者が最も重視するのは、「なぜ人事総務なのか」「なぜ弊社なのか」「入社後に何をしたいのか」という3点です。この3つをストーリーとして一貫させた志望動機が、面接官に刺さる応答になります。

まず「なぜ人事総務なのか」については、過去の具体的な体験と結びつけて説明することが大切です。「採用面接に同席した際に、人の可能性を見極める仕事に強い関心を持った」「前職で労務トラブルを目の当たりにし、従業員が安心して働ける環境を整えることの大切さを実感した」など、動機の原体験を語ることで説得力が増します。次に「なぜ弊社なのか」については、企業の採用方針・人事制度・社風・事業フェーズなどを事前に調査し、「御社の〇〇という取り組みに共感した」「現在のフェーズで人事基盤を整える仕事に携わりたいと考えた」など、その企業でなければならない理由を具体的に示しましょう。最後に「入社後に何をしたいのか」については、企業の現状課題と自分のスキルを結びつけ、「自分の経験がどのように貢献できるか」を伝えることが重要です。ネガティブな転職理由（年収が低い・残業が多いなど）は、そのまま伝えずにポジティブな表現に置き換えることも忘れないようにしましょう。

人事総務の転職で活用すべきエージェント・サービスの選び方

人事総務の転職を効率よく進めるうえで、転職エージェントの活用は非常に有効です。人事総務の求人は、一般公開されていない非公開求人が多い傾向があります。エージェントを通じることで、こうした非公開求人にアクセスできるほか、職務経歴書の添削・面接対策・条件交渉まで一貫したサポートを受けられます。ただし、エージェントであれば何でもよいわけではなく、人事総務という職種に強みを持つサービスを選ぶことが重要です。

人事総務に強い転職エージェントの特徴

人事総務職の転職支援に強いエージェントを選ぶ際には、次の3点を確認すると判断しやすくなります。

まず、管理部門・バックオフィス職種の求人数が多いかどうかです。人事総務は専門職であるため、すべての職種を幅広く扱う総合型エージェントよりも、管理部門に特化したエージェントのほうが求人の質・量ともに充実している場合が多いです。

次に、担当キャリアアドバイザーが人事総務の実務を理解しているかどうかです。採用に強いアドバイザーと労務に強いアドバイザーでは、得意なアドバイスの内容が異なります。面談の際に「担当の方はどの領域が得意ですか」と確認してみるのも一つの方法です。

最後に、非公開求人の保有数です。人事総務の優良求人は非公開になることが多いため、非公開求人を多く保有しているかどうかが、選択肢の広さに直結します。

おすすめ転職エージェント一覧

人事総務職への転職を検討する際に活用したい主な転職エージェントを以下にまとめました。自分のキャリアステージや希望条件に合わせて複数を併用することをおすすめします。

エージェント名	特徴	こんな人におすすめ
MS Agent（MS-Japan）	管理部門・士業に特化した転職エージェント。35年以上の実績を持ち、非公開求人が9割を占める。人事・総務・経理・法務など管理部門の専門求人が豊富	人事総務の実務経験者・専門性を活かして年収アップを目指したい人
リクルートエージェント	国内最大級の求人数を誇る総合型エージェント。人事総務の求人数も多く、幅広い選択肢から比較検討できる	初めての転職・幅広い求人を一度に確認したい人
doda	求人数・サポートの手厚さともに業界トップクラス。第二新卒・未経験歓迎の求人も充実している	20代・第二新卒・未経験から人事総務を目指したい人
JACリクルートメント	ハイクラス・管理職向けの転職支援に強み。外資系企業や大手企業の人事ポジション求人も保有	年収600万円以上のハイクラス転職・マネジャー以上のポジションを目指したい人
アサイン（ASSIGN）	20〜30代の管理部門転職に強みを持つエージェント。選考対策に多くの時間を割く手厚いサポートが特徴	若手〜中堅の人事職・ハイクラス転職を目指す20〜30代

なお、転職エージェントと並行して、ビズリーチなどのスカウト型サービスに登録することも有効です。自分のプロフィールを登録するだけで企業や転職エージェントからアプローチが届くため、「自分の市場価値を知りたい」という段階から活用できます。複数のサービスを組み合わせることで、より多くの選択肢のなかから自分に合った求人を見つけやすくなります。

人事総務転職を成功させるためのまとめ

人事総務への転職は、確かに簡単ではありません。求人数の少なさ・経験のミスマッチ・専門性の証明しにくさという3つの壁が、多くの転職者の前に立ちはだかります。しかし、この記事でお伝えしてきたとおり、正しい準備と戦略があれば、これらの壁は十分に乗り越えられます。

転職を成功させるためには、まず自分の経験を棚卸しして「数値・変化・改善」という3軸で整理することが出発点です。次に、応募先の企業規模や求めるスキルセットを事前に分析し、「何をアピールすべきか」を求人ごとに変えることが大切です。志望動機では「なぜ人事総務なのか・なぜその会社なのか・入社後に何をしたいか」の3点を一貫したストーリーで伝えましょう。そして転職エージェントは、管理部門に強い専門型を軸に複数を併用することで、非公開求人へのアクセスや選考対策のサポートを最大限活用できます。

2026年現在、転職市場全体は依然として転職者に有利な売り手市場が続いており、人事総務職の需要も高まっています。人的資本開示への対応や育児介護休業法の改正など、企業が人事機能を強化しなければならない背景は今後も続く見込みです。今まさに、人事総務の専門知識と経験を持つ人材の価値は高まっています。ぜひこの記事を参考に、自分らしいキャリアの次のステップを踏み出してみてください。