アイフル株式会社(以下、アイフル)は、京都府京都市を拠点とする独立系の消費者金融大手です。カードローンをはじめ、クレジット・信販事業や信用保証事業まで幅広く手がけるアイフルグループの中核企業として、東証プライム市場に上場しています。転職先や就職先を検討している方にとって、気になるのはやはり「実際の年収水準」でしょう。本記事では、有価証券報告書をはじめとする一次情報をもとに、アイフルの平均年収・年度別推移・同業他社との比較データを詳しく解説します。
なお、役職別・年齢別の年収については、有価証券報告書等の公式資料に具体的な数値の開示がないため、本記事では公式に開示されているデータの範囲でご紹介します。転職や就職活動の参考情報として、ぜひ最後までお読みください。
アイフルの会社概要
アイフル株式会社は、京都府京都市下京区に本社を置く日本の消費者金融・カードローン業者です。アコム(三菱UFJフィナンシャルグループ)やSMBCコンシューマーファイナンス(三井住友フィナンシャルグループ)とは異なり、メガバンクを親会社に持たない独立系消費者金融会社として知られています。 クレジットカード(信販)のライフカードや事業者金融のAGビジネスサポートなどを傘下に持つ、アイフルグループの事業持株会社でもあります。
グループは、アイフル株式会社および連結子会社9社、非連結子会社15社、持分法適用関連会社1社で構成され、ローン事業およびクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しています。 最新年度の売上は1,631億円、純利益は218億円であり、純利益マイナスとなった年度は過去5年で0回と、安定した黒字経営を続けています。
アイフルの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式社名 | アイフル株式会社(AIFUL CORPORATION) |
| 本社所在地 | 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1 |
| 設立 | 1978年2月(株式会社丸高として設立、1982年5月にアイフル株式会社へ商号変更) |
| 代表者 | 福田 光秀(代表取締役社長) |
| 資本金 | 940億2,800万円 |
| 証券コード | 8515(東証プライム市場) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 業種 | その他金融業(消費者金融) |
| 主要事業 | ローン事業、クレジット事業、信用保証事業 |
出典:アイフル株式会社 有価証券報告書・IRBankデータ
アイフルは1967年に福田吉孝氏が個人経営として消費者金融業を創業したことに始まり、1978年に株式会社丸高として法人化、1982年にアイフル株式会社へ商号を変更しました。 京都創業の独立系消費者金融大手として、カードや信販、保証事業も展開しており、2026年4月には持株会社体制への移行を予定しています。 長年にわたって個人向けローン市場での地位を築いており、業界における主要プレイヤーの一社です。
アイフルの平均年収はどのぐらい?
アイフルは上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、直近(2024年3月期)の平均年収は564万円でした。 消費者向けローン事業を中心とした金融系企業として、安定した給与水準を維持しています。以下では、有価証券報告書に記載された複数年度のデータをもとに推移を確認します。
年度別の平均年収推移
下表は、アイフルの有価証券報告書「従業員の状況」に記載された数値です。提出会社(単体)ベースの数値となります。
| 年度(決算期) | 平均年収(万円) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 従業員数(名) |
|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 565 | 39.7 | 非開示 | 非開示 |
| 2021年3月期 | 580 | 40.1 | 非開示 | 非開示 |
| 2022年3月期 | 560 | 40.1 | 非開示 | 非開示 |
| 2023年3月期 | 570 | 39.9 | 非開示 | 非開示 |
| 2024年3月期 | 564 | 38.5 | 12.7 | 1,010 |
出典:アイフル株式会社 有価証券報告書(各年3月期)/IRBank掲載データ
IRBankに掲載されているアイフルの有価証券報告書データによると、平均年収は2020年3月期の565万円から2021年3月期に580万円へ増加した後、2022年3月期に560万円に低下し、2023年3月期に570万円へ回復、2024年3月期は564万円となっています。 直近5年間を通じて560〜580万円台で推移しており、大きな変動はなく安定した水準を保っています。
2024年3月期における平均勤続年数は12.7年で、東証プライム市場の金融(除く銀行)業界平均の11.6年を上回っており、一度入社すると長く勤める傾向があることがうかがえます。また平均年齢は38.5歳で、業界平均の42歳と比べると比較的若い従業員構成となっています。
他企業との比較データ
消費者金融業界の主要上場企業と、有価証券報告書に基づく平均年収を比較します。
| 企業名 | 平均年収(万円) | 市場 | 備考 |
|---|---|---|---|
| アイフル株式会社 | 564 | 東証プライム | 2024年3月期 有価証券報告書 |
| アコム株式会社 | 非開示 | 東証プライム | 三菱UFJFGグループ |
| SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 | 非開示 | 非上場 | 三井住友FGグループ |
| 全国平均(給与所得者) | 460 | ― | 国税庁 民間給与実態統計調査(2023年) |
出典:各社有価証券報告書、国税庁「民間給与実態統計調査」(2023年分)
2023年度の全国の平均年収は460万円(国税庁)であるため、アイフルの平均年収564万円は全国平均を大きく上回る水準です。一方、東証プライム上場企業の平均年収は742万円、プライム市場の金融(除く銀行)業界の平均年収は888万円であるため、同業種内では比較的低い水準といえます。 アコムなど大手金融グループ傘下の競合他社は有価証券報告書上で単体の平均年収を同様の形式では確認できなかったため、本表ではアイフルとの直接比較数値の記載を省略しています。
アイフルの役職別年収データ
アイフルの有価証券報告書および公式IRページでは、役職(等級)ごとの年収水準については具体的な数値が開示されていません。そのため、公式データとしては非開示となっています。
| 区分 | 公式開示の内容 |
|---|---|
| 一般職(係員クラス) | 非開示 |
| 主任・係長クラス | 非開示 |
| 課長クラス | 非開示 |
| 部長クラス | 非開示 |
| 執行役員以上 | 非開示(有価証券報告書の役員報酬欄に個人別開示基準(1億円以上)に該当する記載がある場合のみ開示) |
アイフルは有価証券報告書「従業員の状況」において、提出会社全体の平均年間給与のみを開示しており、役職別・等級別の給与水準については公式資料に記載がありません。給与体系の詳細については、採用選考過程でのオファー面談や、アイフルの採用公式サイトを通じてご確認ください。
アイフルの年齢別年収推移
アイフルの有価証券報告書では、年齢階層別の年収データは開示されていません。公式データとしては非開示となっています。有価証券報告書「従業員の状況」に記載されているのは、提出会社全体の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数のみであり、年齢ごとの個別データは掲載されていないためです。
| 年齢層 | 平均年収(万円) |
|---|---|
| 20代 | 非開示 |
| 30代 | 非開示 |
| 40代 | 非開示 |
| 50代 | 非開示 |
年齢別の年収水準について知りたい場合は、金融庁が運営するEDINETでアイフルの有価証券報告書を直接確認するか、採用選考の場で質問されることをおすすめします。公式に開示された情報が追加された場合は、本記事も随時更新する予定です。
【中途採用】アイフルのような優良企業への転職おすすめサービス
アイフルのような企業への転職を目指す方には、専門の転職サイトやエージェントの活用が効果的です。第二新卒エージェントneo、MyVisionなど、20代からキャリアアップを目指す方まで幅広くサポートするサービスが揃っています。自分のキャリアや希望条件に合ったサービスを選び、プロのアドバイスを受けながら転職活動を進めましょう。
おすすめ転職エージェントサービス
アイフルの福利厚生
アイフルの福利厚生は、公式採用サイトおよび各種求人情報にもとづくと、休暇制度・住宅支援・各種手当を中心に整備されています。以下では、主要なカテゴリごとに内容を整理します。
休暇制度
有給休暇は入社時に10日が付与され、2年目以降は20日付与されます。取得率は74.3%で、1時間単位での取得も可能です。 また、育児休暇・子育て応援休暇(年2日付与)・看護休暇・介護休暇・結婚休暇・産前産後休暇・慶弔休暇・災害休暇なども用意されています。 さらに、ペットが亡くなった際の「ペットの忌引休暇」など独自の休暇制度も設けられており 、ライフステージの変化に応じて柔軟に休暇を取得できる環境が整えられています。 年間休日は127日(土日祝)となっています。
住宅支援・転勤者向け制度
同居の扶養家族を有する転勤者を対象に、借上げ寮制度が設けられており、入寮制限を迎えた後は住宅補助への切り替えが行われる仕組みとなっています(一定の期間や年齢など、会社規定に定める要件あり)。 賃貸の場合も会社から住まいまでの距離に応じて家賃補助が設けられており、転勤に際しては引越し手当も支給される制度となっています。持ち家の場合にも家賃補助に相当する支援があります。
給与・手当関連
残業代は1分単位で支給される制度が整えられており、頑張りが給与に反映される仕組みとなっています。 また、定着率は96.1%と高く、男女ともに育休の取得実績があります。 社員持株会制度についても設けられており、資産形成の面でも支援が行われています。
キャリア開発・制度
入社後のキャリアは本人の希望や適性を踏まえてグループ人事部が決定します。総合職からIT職へチャレンジできる「社内FA制度」も設けられており、社員本人が能力・経歴・実績を自己PRして希望部署への異動を申請できる仕組みです。 このほか、副業を許可しており、プライベートを充実させながら働ける環境づくりが進められています。 福利厚生の詳細は、アイフルグループ キャリア採用サイトで最新情報を確認できます。
出典:アイフルグループ新卒採用サイト 募集要項・選考フロー、アイフルグループ キャリア採用サイト
アイフルの転職難易度は?
アイフルへの転職・中途採用を検討している方向けに、求められる人材像と転職成功のポイントを整理します。なお、難易度の数値的な指標はアイフルの公式資料には開示されていないため、採用情報をもとに定性的な観点からまとめています。
求められる人材像
アイフルが採用情報で打ち出している経営方針として、 「金融会社がITを利用してサービス展開する」状態ではなく、「IT企業が金融サービスを展開する」状態を目指しており、全社員におけるIT人材比率の拡大を進めています。 そのため、エンジニアやデータアナリスト職では、ITスキルと金融知識を組み合わせて業務に取り組める人材が重視される傾向があります。
営業・管理系職種については、 お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命として掲げており、環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用によるITと金融の融合を成長の柱としています。 こうした方針を踏まえると、変化への適応力や多様な業務に前向きに取り組む姿勢が採用場面でも重視されると考えられます。また、業界大手唯一の独立経営企業として、自分たちの力で困難を乗り越えてきた社風 を持っており、自律的に考え行動できる人材が歓迎されます。
転職成功のポイント
アイフルへの中途転職においては、以下の点を意識して準備を進めることが重要です。
第一に、金融とITを掛け合わせた経験・スキルのアピールです。 同社はM&A・海外展開(タイ、インドネシアなど)・IT部門の強化などさまざまなプロジェクトを推進しており、デジタル化・DXに関わる経験や、金融系システムの開発・保守の実績を持つ方は選考で有利に働く可能性があります。
第二に、ポジションに応じた専門性の明示です。 審査業務などの職種では、多様な視点で数値を紐解く審査能力が求められており、経理・財務・企画系のポジションでも専門性の高い実績が重視されます。前職での具体的な数字や成果を整理して面接に臨むことが転職成功につながります。
第三に、働き方へのフィット感の確認です。 残業は月平均10時間程度で、フルフレックス制や年間休日127日などワークライフバランスを重視した環境が整っています。 一方で独立系企業ならではの風土もあるため、採用サイトや選考を通じて社風との相性を確認することをおすすめします。
中途採用の最新求人情報や選考フローは、アイフルグループ キャリア採用サイトでご確認ください。
アイフルのまとめ
本記事では、アイフルの平均年収・年度別推移・福利厚生・転職難易度について、有価証券報告書および公式採用情報をもとに解説しました。
有価証券報告書(2024年3月期)によると、アイフルの平均年収は564万円、平均年齢は38.5歳、平均勤続年数は12.7年です。直近5年間では560〜580万円台で安定的に推移しており、全国平均(460万円)を大きく上回る水準を維持しています。一方で、東証プライム上場企業全体の平均や、金融(除く銀行)業界の平均と比べると相対的に低い水準であるため、転職先として検討する際は待遇面の比較を十分に行うことが重要です。
役職別・年齢別の年収については、公式資料に具体的な数値の開示がなく、非開示となっています。より詳細な給与水準については、選考過程でのオファー面談や採用担当者への確認が確実な方法です。
福利厚生面では、有給取得率74.3%・年間休日127日・残業代1分単位支給・社内FA制度・独自の休暇制度など、働きやすさを重視した制度が整えられています。定着率96.1%という数字にも示されているとおり、長期的に腰を据えて働ける環境が用意されている点はアイフルの大きな魅力といえます。
転職・就職を検討している方は、最新の採用情報をアイフルグループ キャリア採用サイトで確認したうえで、選考に臨まれることをおすすめします。また、有価証券報告書の原文は金融庁が運営するEDINETでも閲覧できます。


