第一生命保険株式会社(以下、第一生命)は、1902年創業の国内最大級の生命保険会社です。従業員数は約46,440名(内勤職員9,710名・営業職員36,730名)を擁する大手企業として、法定外福利厚生の整備にも力を入れています。
本記事では、採用公式サイトおよび有価証券報告書などの一次情報をもとに、第一生命の休暇制度・住宅支援・健康支援・キャリア支援を2026年6月時点の公開情報にもとづいて整理します。
第一生命保険の福利厚生の概要
第一生命は、法定の社会保険に加えて、独自の法定外福利厚生を幅広く整備しています。特に育児支援・健康支援・資産形成支援の3分野が公式に充実した制度として開示されています。
| カテゴリ | 主な制度・内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 休暇・休日 | 完全週休2日制、有給休暇年間20日、リフレッシュ休暇、夏期・年末年始休暇、慶弔休暇 等 | 採用公式サイトより |
| 育児・介護支援 | 育児休業(最長25か月)、産前産後休暇、マタニティ休暇、育児サービス経費補助、チャイルドサポート休暇 | 採用公式サイトより |
| 資産形成 | 従業員持株会制度 | 採用公式サイトより |
| 生活支援 | 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」利用 | 採用公式サイトより |
| 社会保険 | 雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険 | 法定 |
| 昇給・賞与 | 昇給年1回(4月)、賞与年2回(6月・12月) | 採用公式サイトより |
住宅手当の金額・交通費上限など一部の手当条件は、公式サイト上で具体的な数値が公表されていない項目があります。選考・内定時に直接確認することをおすすめします。
第一生命保険の休暇・休日制度
第一生命は、基本の休日に加えて勤続年数に応じた長期リフレッシュ休暇を設けており、長期就業を前提とした休暇設計が特徴です。育児・介護に関する特別休暇の種類も豊富に揃っています。
年次有給休暇・有給取得率
採用公式サイトによると、年次有給休暇は年間20日付与(初年度18日)で、完全週休2日制(土日)および祝日に加えて付与されます。
- 有給休暇 — 年間20日(初年度18日)
- 夏期休暇 — 公式に日数が開示されています(具体的な日数は採用担当にご確認ください)
- 年末年始休暇 — 公式に設定あり
- 慶弔休暇 — 公式に設定あり
- 計画公休制度 — 計画的な有給消化を支援する制度
- リフレッシュ休暇制度 — 勤続10・15・20・25・30・35・40年の節目に付与
有給取得率の具体的な数値は、2026年6月時点で第一生命保険株式会社として公式に開示されていません。最新値は有価証券報告書でご確認ください。
特別休暇・育休・介護休業
採用公式サイトでは、特に女性の活躍支援・仕事と家庭の両立を重点領域として位置づけており、育児関連の制度が体系的に整備されています。
- 産前産後休暇 — 産前6週間・産後8週間
- 育児休業 — 最長25か月(法定を大幅に上回る期間)
- マタニティ休暇 — 妊娠中の体調に配慮した特別休暇
- チャイルドサポート休暇 — 子の行事や急病等に対応する休暇
- 育児サービス経費補助 — 保育サービス等の費用を補助
- 介護休業 — 雇用保険法に基づく法定制度を整備(詳細な独自上乗せは公式に未開示)
男性の育児休業等取得率は、有価証券報告書(2024年3月期)において開示が行われています。具体的な取得率の数値は同報告書でご確認ください。
第一生命保険の住宅・生活支援制度
第一生命の生活支援制度は、住宅面の補助に加え、外部の福利厚生プラットフォームを活用した幅広いサービスが特徴です。
住宅手当・家賃補助
住宅手当・家賃補助の有無や金額・支給条件について、具体的な数値は公式に公表されていません。基幹総合職(G型)においては、本社(東京)の通勤圏外への配属時に転勤手当が別途支給されることが採用公式サイトに明記されています。
- 基幹総合職G型(転居転勤あり)の場合、通勤圏外配属時に転勤手当を支給
- 基幹職(R型・地域限定)は原則として転居を伴う異動なし
- 住宅手当・借上社宅の有無・条件は公式に開示なし(選考時に確認を推奨)
交通費・その他生活補助
交通費(通勤費)の支給上限については、公式採用サイト上で具体的な金額が公表されていません。生活支援の一環として、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の利用が可能で、旅行・グルメ・育児・介護・学習など多彩なメニューを割引価格で利用できます。
- ベネフィット・ステーション — 外部福利厚生サービス。旅行・レジャー・ショッピング・学習等を優待価格で利用可能
- 従業員持株会制度 — 毎月の給与から積立投資が可能な資産形成支援制度
- 育児サービス経費補助 — 保育・ベビーシッター等の費用を会社が補助
第一生命保険の健康・保険制度
生命保険会社として「健康」を事業の中核に置く第一生命は、従業員の健康管理においても積極的な取り組みを推進しています。法定の社会保険に加え、独自の健康支援も整備されています。
健康保険・各種社会保険
採用公式サイトによると、法定の各種社会保険が完備されています。健康保険組合の付加給付内容の詳細は公式に公表されていません。
- 健康保険 — 健康保険制度を完備
- 厚生年金保険 — 法定の厚生年金保険制度に加入
- 雇用保険 — 法定の雇用保険制度に加入
- 労災保険 — 法定の労働者災害補償保険に加入
健康保険組合の独自給付(付加給付・健診補助の上限額等)の詳細については、公式に公表されていません。
健康支援(定期健診・EAP・メンタルヘルス等)
第一生命は健康保険組合向けサービス「Healstep®(ヘルステップ)」を法人顧客向けに提供しており、自社グループにおいても健康経営を推進しています。従業員向けの定期健診・人間ドック補助・EAP(従業員支援プログラム)の個別条件については、公式に数値が公表されていません。
- 定期健康診断 — 法定に基づき実施(詳細な補助条件は非公表)
- 人間ドック補助 — 具体的な補助額は公式に公表されていません
- メンタルヘルス・EAPの制度内容 — 公式に開示されていません
- 健康経営 — グループ全体で推進しており、「健康寿命の延伸」を重要テーマとして位置づけ
第一生命保険のキャリア・スキルアップ支援
第一生命は人財戦略を経営の柱に位置づけており、「挑戦し、皆で高め合い、新しい可能性を生み出す環境」の構築を公式に掲げています。研修制度や評価制度も体系的に整備されています。
研修制度・資格取得支援
第一生命ホールディングスの人財戦略方針では、「社員が新たなスキルと意欲を高め続けられるよう、一人ひとりが成長に向けて挑戦できる環境づくり」を明確に掲げています。生命保険業務の専門性を高める研修が体系的に用意されていると公式に案内されていますが、研修プログラムの個別名称や資格取得補助の金額条件は公式採用サイト上で詳細が開示されていません。
- 入社後研修 — 職種別・階層別の研修プログラムを実施
- 資格取得支援 — 生命保険関連資格(ファイナンシャルプランナー等)の取得支援(補助額等の詳細は非公表)
- 自己啓発支援 — ベネフィット・ステーション経由での学習講座優待も利用可能
- グループ内公募・出向制度 — グループ会社・海外拠点へのキャリア展開(G型の場合)
評価・昇進・昇給制度
昇給は年1回(4月)、賞与は年2回(6月・12月)が採用公式サイトに明記されています。2027年4月には抜本的な人事制度改定が予定されており、これまで分かれていた機関経営職と基幹職を統合する方向で労働組合と交渉中であることが公式に案内されています(2026年2月時点)。
- 昇給 — 年1回(4月)
- 賞与 — 年2回(6月・12月)
- 職種区分 — 基幹総合職G型(全国・海外転勤あり)・R型(地域限定)・基幹職(転居転勤なし)の複数コースを用意
- 2027年4月 — 人事制度の抜本的改定を予定(詳細は交渉中)
- 評価軸の具体的な基準 — 公式に詳細が開示されていません
【中途採用】第一生命保険のような優良企業への転職おすすめサービス
第一生命保険のような企業への転職を目指す方には、専門の転職サイトやエージェントの活用が効果的です。第二新卒エージェントneo、MyVisionなど、20代からキャリアアップを目指す方まで幅広くサポートするサービスが揃っています。自分のキャリアや希望条件に合ったサービスを選び、プロのアドバイスを受けながら転職活動を進めましょう。
おすすめ転職エージェントサービス
第一生命保険の福利厚生の業界内評価
国内大手生命保険会社(日本生命・明治安田生命・住友生命)と比較した場合、第一生命の育児休業期間最長25か月は業界最高水準の一つであり、法定を大幅に超えた設計は転職市場でも評価されています。完全週休2日制・有給20日・リフレッシュ休暇制度(勤続10年刻み)・ベネフィット・ステーション導入という組み合わせは、大手金融・保険業界の標準〜やや充実した水準に位置します。一方、住宅手当・交通費上限・人間ドック補助額など生活コストに直結する数値が公開されていない点は他の大手生保と同様であり、入社前に個別確認が不可欠です。
第一生命保険の福利厚生まとめ
育児支援の充実度を重視する転職者にとって、育児休業最長25か月・各種育児関連休暇の体系的な整備は大きな魅力です。一方、住宅手当や交通費の支給条件など生活設計に関わる数値が公式に開示されていない点には注意が必要で、選考過程での積極的な確認が鍵となります。
第一生命の福利厚生は、育児支援・長期勤続支援・資産形成支援の3点が柱です。育児休業が最長25か月と国内大手生保でもトップ水準であり、産前産後・マタニティ・チャイルドサポートと複数の育児関連休暇が揃っている点は、ライフステージを重視する転職者に響く強みです。
リフレッシュ休暇制度(勤続10年〜40年まで7段階)は長期就業を前提とした設計で、ベネフィット・ステーションや従業員持株会との組み合わせで生活の質を維持しやすい環境が整っています。2027年4月には人事制度の抜本的改定も予定されており、今後の制度内容の変化にも注目が必要です。
- 育児休業は最長25か月と法定を大幅に上回る水準
- リフレッシュ休暇は勤続年数の節目ごとに付与され、長期定着を後押しする制度設計
- ベネフィット・ステーション・従業員持株会など生活支援も幅広い
- 住宅手当・交通費上限・人間ドック補助額は公式に非開示のため、選考時に確認が必要
- 2027年4月の人事制度改定に伴い、制度内容が変わる可能性がある
第一生命の平均年収や役職別・年齢別の推移は、こちらの記事で詳しく解説しています。



