株式会社ほぼ日（以下、ほぼ日）は、コピーライターの糸井重里氏が創業し、「ほぼ日手帳」や「ほぼ日刊イトイ新聞」で広く知られるユニークなコンテンツ・コマース企業です。東証スタンダード市場に上場しており（証券コード3560）、有価証券報告書で従業員の平均年間給与が毎年公開されています。
最新の有価証券報告書（2024年8月期）によると、ほぼ日の平均年収は695.9万円です。日本の上場企業全体の平均年収と比較しても高水準にあり、少人数で高い生産性を誇る点がほぼ日の特徴です。この記事では、年度別の推移・他社比較・役職別・年齢別のデータを一次情報に基づいて解説します。
ほぼ日の会社概要
ほぼ日は、1979年に糸井重里氏が東京都港区に「有限会社東京糸井重里事務所」として創業した会社を前身とし、2006年に現在の「株式会社ほぼ日」へ社名を変更しました。2017年3月に東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場へ上場を果たし、現在は千代田区神田錦町の自社ビル（ほぼ日神田ビル）を本拠地としています。
事業の根幹は「コンテンツによって『場』をつくり、主にインターネット通販によって収益を得る」というモデルです。主力商品の「ほぼ日手帳」は売上高の約7割を占める看板商品であり、毎年アップデートを重ねながら継続的なファンを獲得しています。手帳以外にも、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」、映像配信サービス「ほぼ日の學校」、リアルスペース「ほぼ日曜日」などを展開し、コンテンツとコマースを融合させた独自の事業ポートフォリオを構築しています。関連会社として株式会社エイプを有します。
ほぼ日の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式社名 | 株式会社ほぼ日 |
| 証券コード | 3560（東証スタンダード） |
| 設立 | 1979年（前身の個人事務所として創業） |
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田錦町3-18 |
| 代表者 | 糸井重里（代表取締役会長） |
| 事業内容 | コンテンツ制作・インターネット通販（ほぼ日手帳等）・イベント運営 |
| 決算期 | 8月末 |
| 上場市場 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
| 関連会社 | 株式会社エイプ |
| IR情報 | https://www.hobonichi.co.jp/ir/ |
ほぼ日は「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針に掲げ、コンテンツ制作・編集・販売をワンストップで行うことが強みです。従業員100〜140名規模の少数精鋭体制ながら、年間売上高は50億円を超える水準を維持しており、一人当たり売上高の高さが際立っています。インターネット上に広告を掲載せず、自社コンテンツと商品販売のみで収益を確立しているビジネスモデルは、業界内でも独自の存在感を放っています。
ほぼ日の平均年収はどのぐらい？
ほぼ日の平均年収は、有価証券報告書の「従業員の状況」に記載の平均年間給与（賞与含む）をもとにしています。直近では700万円前後の水準で推移しており、日本の上場企業平均（約600万円台前半）を大きく上回っています。以下では複数年度の推移を確認していきます。
年度別の平均年収推移
下表は、有価証券報告書に記載された提出会社（株式会社ほぼ日単体）の従業員の状況データです。
| 年度（決算期） | 平均年収（万円） | 平均年齢（歳） | 勤続年数（年） | 従業員数（名） |
|---|---|---|---|---|
| 2022年8月期 | 647 | 39.6 | 6.0 | 105 |
| 2023年8月期 | 678 | 39.4 | 6.6 | 110 |
| 2024年8月期 | 696 | 38.1 | 6.4 | 142 |
出典：株式会社ほぼ日 有価証券報告書（2022年8月期・2023年8月期・2024年8月期）
2022年8月期の647万円から2024年8月期には696万円へと、3期間で約50万円の増加となっています。従業員数は同期間で105名から142名へと約35%増加しており、会社規模の拡大と平均年収の上昇が同時に進んでいる点は注目に値します。平均勤続年数は6年前後と短めですが、これはほぼ日が近年積極採用を行っている成長フェーズにあることを反映していると見られます。
他企業との比較データ
ほぼ日と、同じくコンテンツ・eコマース・インターネット関連領域で事業を展開する企業との比較です。各社数値は直近の有価証券報告書に基づきます。
| 企業名 | 平均年収（万円） | 平均年齢（歳） | 勤続年数（年） | 従業員数（名） |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ほぼ日（2024年8月期） | 696 | 38.1 | 6.4 | 142 |
| クックパッド株式会社（2023年12月期） | 非開示 | 非開示 | 非開示 | 非開示 |
| 上場企業全体の平均（参考） | 約612 | － | － | － |
出典：株式会社ほぼ日 有価証券報告書（2024年8月期）／上場企業平均は各種公開統計の参考値
同規模・同業態の上場企業との詳細な比較は、各社有価証券報告書の取得状況により限定的となります。ほぼ日の696万円という水準は、日本の上場企業全体の平均を約80万円以上上回っており、少人数・高付加価値型のビジネスモデルが給与水準の高さに反映されていると考えられます。なお、クックパッドをはじめとする一部の同業他社は、本記事執筆時点で直近期の詳細データを一次ソースで確認できなかったため、公式データとしては非開示として記載しています。
ほぼ日の役職別年収データ
有価証券報告書や公式IR資料において、ほぼ日は役職ごとの年収を個別に開示していません。以下の表に示すとおり、役職別の年収データは公式データとしては非開示となっています。
| 区分 | 公式開示の内容 |
|---|---|
| 一般社員 | 非開示 |
| 主任・リーダー相当 | 非開示 |
| マネージャー・ディレクター相当 | 非開示 |
| 役員報酬（取締役全体） | 有価証券報告書にて総額を開示（役職別の個別額は非開示） |
ほぼ日は役職の体系や給与テーブルを外部に公表していないため、役職別の年収について公式データとしては非開示です。なお、有価証券報告書では役員報酬の総額は記載されていますが、個々の役職・等級ごとの給与水準は開示されていません。
参考として、有価証券報告書に記載の全従業員を対象とした平均年間給与は2024年8月期で696万円です。ほぼ日では「ほぼ日の大開拓採用」など独自の採用手法を採用しており、職種や職責に応じた待遇については採用選考プロセスの中で個別に確認することが推奨されます。
ほぼ日の年齢別年収推移
ほぼ日は有価証券報告書・IR資料において、年齢帯ごとの年収データを公式に開示していません。年齢別の年収推移については、公式データとしては非開示となっています。
| 年齢帯 | 平均年収（万円） |
|---|---|
| 20代 | 非開示 |
| 30代 | 非開示 |
| 40代 | 非開示 |
| 50代 | 非開示 |
有価証券報告書（2024年8月期）で開示されている情報は、従業員全体の平均年収（696万円）・平均年齢（38.1歳）・平均勤続年数（6.4年）・従業員数（142名）にとどまります。年齢帯別の内訳は記載されておらず、公式情報の範囲内で年齢別年収を示すことはできません。ほぼ日の実際の年齢別年収水準を正確に確認したい場合は、採用選考を通じて直接問い合わせるか、ほぼ日公式IR情報で最新の有価証券報告書をご参照ください。
【中途採用】ほぼ日のような優良企業への転職おすすめサービス
ほぼ日のような企業への転職を目指す方には、専門の転職サイトやエージェントの活用が効果的です。第二新卒エージェントneo、MyVisionなど、20代からキャリアアップを目指す方まで幅広くサポートするサービスが揃っています。自分のキャリアや希望条件に合ったサービスを選び、プロのアドバイスを受けながら転職活動を進めましょう。
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ほぼ日の福利厚生
ほぼ日の福利厚生について、有価証券報告書および公式採用ページで確認できる範囲でご紹介します。法定の社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）への加入は有価証券報告書に記載があります。交通費については、 一部自己負担が発生し、全額支給ではないとの情報が元社員から寄せられています。 退職金制度については、勤務期間3年以上から退職金が支給される仕組みがある ことが確認されています。また、社員持株会が設けられており、資産形成の手段のひとつとして利用できます。
休暇・休日については、 有給休暇の取得がしやすく、チームに事前に相談して了承を得られれば基本的にいつでも休暇を取ることができるという環境です。 また、産休・育休については、入社直後でも取得している社員が多く、男性の育休取得者もいるなど、ライフイベントに対応しやすい職場環境が整っています。 ワークライフバランスに関しても、サービス残業は基本的にないという評価が元社員から挙がっています。
オフィス環境としては、 7階建てのほぼ日神田ビルに本拠を置き、3階から6階まで自由に仕事ができるフリーデスク制が一部で採用されており、1階には自社製品のショップも設けられています。 また、自社製品や取り扱いブランドの社員割引制度があることも、社員からポジティブな評価を受けています。
なお、ほぼ日は住宅補助・財形貯蓄・社員寮といった制度の詳細を公式サイトおよび有価証券報告書で個別に開示していないため、具体的な内容は公式データとしては非開示です。詳細は採用選考プロセスの中で直接確認することをおすすめします。
ほぼ日の転職難易度は？
ほぼ日への転職を考える際に押さえておきたいのが、同社の採用スタンスと選考の特徴です。従業員142名規模の少数精鋭体制のため、一度の採用における募集人数は少なく、求人の公開頻度も高くありません。 ほぼ日では随時、力になってくれる仲間を募集しており、「キャリア登録」という形で常時エントリーを受け付けています。 一般的な求人票を通じた採用だけでなく、独自の採用手法を採ることが多い点も特徴です。
求められる人材像
ほぼ日が採用において重視しているのは、スキルや職歴だけでなく、会社の価値観との共鳴です。 行動指針として「やさしく、つよく、おもしろく。」を掲げており、「やさしく」を前提としたうえで、企画・アイデアを実現する「つよく」、そして新しい価値を生み出す「おもしろく」という順番を大切にしています。 この理念に自分自身の働き方を重ねられるかどうかが、採用の根底にある判断軸です。
職種別の採用要件を見ると、たとえば販売・プロモーション職では、 自社商品やサービス・イベントに関する販売プロモーション・マーケティング・PRの経験、または公式SNSの企画ディレクション・運用経験が必須とされており、2年以上の実務経験が求められます。 英語力については、英語版コンテンツを担当するポジションではTOEIC850点以上または同等の資格が必須条件とされています。 エンジニア職では、自社WebサービスのインフラやアプリケーションをAWS上で技術選定から構築・運用・保守まで担えるスキルが求められます。 いずれの職種においても、ほぼ日の世界観やコンテンツへの共感を持ったうえで実務経験を積んでいることが重要です。
転職成功のポイント
ほぼ日への転職を成功させるうえで最も重要なのは、「ほぼ日らしさ」への理解と共鳴を具体的に言語化できることです。 実際にほぼ日で働いた経験を持つ人からは、「売上や利益を追求する活動はもちろんありながらも、ほぼ日らしさがあるかどうかという判断軸のもとで事業活動が行われている」という声があります。 応募書類や面接では、スキルの羅列にとどまらず、なぜほぼ日でなければならないのかを自分の言葉で伝えることが求められます。
採用の観点からも、 雇用形態にかかわらず多様な仕事にアサインしてチャレンジさせてくれる社風があるため、汎用的なスキルよりも主体的に動ける姿勢が評価されやすいといえます。また、募集が不定期かつ少人数のため、 ほぼ日の公式採用ページでキャリア登録をしておくことが、求人が公開された際にいち早く動ける備えとなります。日頃から「ほぼ日刊イトイ新聞」や「ほぼ日手帳」などの自社コンテンツに親しみ、会社の発信を継続的に追いかけておくことも、選考に臨む際の大きなアドバンテージになるでしょう。
ほぼ日のまとめ
ほぼ日は、有価証券報告書（2024年8月期）で開示された平均年収が696万円と、日本の上場企業全体の平均を大きく上回る水準にあります。2022年8月期の647万円から3期で約50万円増加しており、従業員数の拡大と平均年収の上昇が同時に進んでいることが特徴です。平均年齢38.1歳・平均勤続年数6.4年というデータが示すとおり、現在も成長フェーズにあり、若いチームで事業を積み上げている段階です。
役職別・年齢別の年収は公式データとして非開示ですが、全従業員の平均が696万円という水準は、少人数・高付加価値型のビジネスモデルを裏付けています。福利厚生については退職金制度・社員持株会・有給取得のしやすさ・育児休業の取得実績といった制度が確認できる一方、住宅補助などの詳細は公式には開示されていません。
転職・就職を検討する際は、「やさしく、つよく、おもしろく。」という行動指針への共感と、関連する実務経験の組み合わせが問われます。まずはほぼ日公式採用ページでキャリア登録を行い、最新の募集情報をチェックしてみてください。年収・待遇の詳細については、ほぼ日IR情報から最新の有価証券報告書を参照するか、採用選考を通じて直接確認されることをおすすめします。
