IT業界への転職を検討されている方にとって、福利厚生制度は企業選びの重要な判断材料の一つです。株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、国内最大級のシステムインテグレーター企業として、従業員の働きやすさを支える充実した福利厚生制度を整備しています。

この記事では、NTTデータの福利厚生制度について、住宅関連制度から退職金制度まで詳しく解説します。転職を検討されている方が知りておくべき福利厚生のポイントや、他社との比較情報も含めて、NTTデータの魅力を包括的にご紹介します。

NTTデータの会社概要

NTTデータは、1988年にNTTから分離独立して設立された国内最大手のシステムインテグレーター企業です。NTTグループの中核企業として、官公庁や金融機関、大手企業向けのITシステム構築・運用を手がけており、日本のデジタル社会基盤を支える重要な役割を担っています。従業員数は連結で約14万人、売上高は2兆円を超える規模を誇り、東証プライム市場に上場する優良企業として高い安定性を維持しています。

NTTデータの基本情報

項目	詳細
会社名	株式会社NTTデータ
本社所在地	東京都江東区豊洲3-3-3
設立年	1988年
業種	情報通信業
事業内容	システムインテグレーション、コンサルティング
上場市場	東証プライム市場

NTTデータの事業領域は多岐にわたり、主力事業であるパブリック&フィナンシャル事業では、官公庁や金融機関向けの大規模システム開発を手がけています。エンタープライズ&ソリューション事業では製造業や流通業向けのDXソリューションを提供し、北米事業やEMEA・中国事業では海外市場での事業拡大を積極的に進めています。近年は、AI・IoT・クラウドなどの先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション支援にも注力しており、日本のIT業界をリードする企業として成長を続けています。

NTTデータの福利厚生制度の特徴

NTTデータの福利厚生制度は、NTTグループ企業としての安定性を背景に、従業員の生活基盤をしっかりと支える充実した内容となっています。特に住宅関連制度や健康管理制度については、大手企業ならではの手厚いサポートが特徴的です。また、IT企業としての特性を活かし、多様な働き方を支援する制度や、継続的なスキルアップを促進する教育制度も整備されています。

住宅関連制度

NTTデータでは、従業員の住宅確保を支援するため、複数の住宅関連制度を提供しています。住宅補助制度では、賃貸住宅に居住する従業員に対して月額の住宅手当を支給しており、地域や家族構成に応じた支援を行っています。また、社宅制度も充実しており、全国主要都市に借上社宅を用意し、一般的な賃貸住宅よりも安価で良質な住環境を提供しています。

転勤の際には、転勤に伴う住宅確保支援制度により、新任地での住宅探しから契約手続きまでをサポートしています。持ち家取得を希望する従業員には、住宅取得資金の融資制度や住宅ローン利子補給制度を用意し、マイホーム取得を後押ししています。これらの制度により、従業員は住居費の負担を軽減しながら、安定した住環境を確保することができます。

健康・医療関連制度

NTTデータでは、従業員の健康維持・増進を重視し、包括的な健康管理制度を整備しています。健康保険組合（NTT健康保険組合）に加入し、法定を上回る手厚い医療費補助を実施しています。年1回の定期健康診断に加え、35歳以上の従業員には人間ドックの受診機会を提供し、早期の健康リスク発見に努めています。

メンタルヘルス対策にも積極的に取り組んでおり、社内カウンセラーによる相談体制や、外部専門機関と連携したメンタルヘルスサポートプログラムを実施しています。健康増進施設として、本社をはじめとする主要事業所にフィットネスジムやリラクゼーション施設を設置し、従業員の健康づくりを支援しています。また、禁煙支援プログラムや生活習慣病予防セミナーなど、予防医学の観点からの取り組みも充実しています。

休暇・働き方制度

NTTデータでは、従業員のワークライフバランス実現を重視し、柔軟な働き方を支援する制度を整備しています。年次有給休暇は法定通り20日間付与され、2023年度の有給取得率は約70%と業界平均を上回る水準を維持しています。特別休暇制度では、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇などが設けられており、従業員の多様なライフイベントに対応しています。

育児・介護支援制度も充実しており、育児休業は法定を上回る期間の取得が可能で、育児短時間勤務制度も子が小学校6年生まで利用できます。介護休業についても、要介護者1人につき通算365日まで取得可能となっています。フレックスタイム制度やテレワーク制度も積極的に導入しており、コアタイム10時から15時のフレックス制度により、従業員の自律的な働き方を支援しています。

教育・研修制度

IT業界で継続的にスキルアップを図るため、NTTデータでは体系的な教育・研修制度を構築しています。新入社員向けには約3か月間の基礎研修を実施し、IT基礎知識から実践的なシステム開発スキルまでを習得できるカリキュラムを提供しています。職階別研修では、主任、係長、課長など各職階に応じたマネジメント研修やリーダーシップ研修を実施しています。

技術系研修では、最新のIT技術動向に対応したクラウド技術、AI・機械学習、セキュリティなどの専門研修を定期的に開催しています。資格取得支援制度では、情報処理技術者試験をはじめとするIT関連資格の取得費用を会社が負担し、合格者には報奨金も支給しています。自己啓発支援として、通信教育講座の受講料補助や、外部セミナー参加費用の補助制度も整備されています。

出典：株式会社NTTデータ 有価証券報告書（2024年3月期）、株式会社NTTデータ 採用サイト

NTTデータの各種手当・補助制度

制度・手当名	内容	対象者
住宅手当	月額3万円～6万円（地域・家族構成により変動）	賃貸住宅居住者
交通費	実費支給（月額上限5万円）	全従業員
家族手当	配偶者月額1万円、子1人につき月額5千円	扶養家族のいる従業員
時間外勤務手当	基本給の125%～150%	全従業員
資格取得支援	受験料全額補助、合格報奨金5千円～5万円	全従業員
通信教育補助	受講料の70%補助（年間上限5万円）	全従業員
慶弔見舞金	結婚祝金10万円、出産祝金5万円など	対象事由に該当する従業員

NTTデータの各種手当制度は、従業員の生活安定と能力向上を総合的に支援する内容となっています。特に住宅手当については、東京都心部や大阪などの主要都市における高い住居費負担を軽減するため、地域別の支給基準を設けています。家族手当では配偶者や子どもの扶養に対する経済的支援を行い、従業員の家庭生活の安定を図っています。

NTTデータの退職金・年金制度

NTTデータでは、従業員の退職後の生活保障として、確定給付型の退職金制度を採用しています。退職金は勤続年数と退職時の職階・成績に基づいて算定され、定年退職の場合は勤続35年で基本給の約40か月分が支給される水準となっています。また、企業年金制度としてNTT企業年金基金に加入しており、厚生年金に上乗せする形で老後の所得保障を強化しています。

確定拠出年金制度も併用しており、従業員は拠出限度額の範囲内で個人拠出を行うことができます。投資教育プログラムも充実しており、年金資産の運用に関するセミナーや個別相談会を定期的に実施しています。退職金制度の詳細な給付水準については、NTT企業年金基金の運用状況により変動する可能性がありますが、大手企業として安定した退職後保障を提供しています。

出典：株式会社NTTデータ 有価証券報告書（2024年3月期）、NTT企業年金基金 事業報告書

NTTデータの福利厚生の評判・口コミ

転職口コミサイトや従業員満足度調査によると、NTTデータの福利厚生制度は業界内でも高い評価を受けています。特に住宅関連制度については「大手企業らしい手厚いサポート」「転勤時の住宅確保支援が充実している」といった好意的な意見が多く見られます。健康保険組合の医療費補助についても「医療費負担が軽く、安心して治療を受けられる」との評価が高くなっています。

働き方制度に関しては、テレワークやフレックスタイム制度の活用により「ワークライフバランスを取りやすい」「子育てと仕事の両立がしやすい」という声が多数聞かれます。教育制度については「技術研修が充実している」「資格取得支援が手厚い」といった評価があり、IT技術者としてのスキルアップ環境が整備されていることがうかがえます。一方で「昇進・昇格のスピードがゆっくり」「若手のうちは給与水準がそれほど高くない」といった意見もあり、キャリア志向の強い人材には物足りなさを感じる場合もあるようです。

他社との福利厚生比較

制度	NTTデータ	富士通	日立製作所
住宅手当	月額3万円～6万円	月額2.8万円～5.5万円	月額2.5万円～5万円
有給取得率	約70%	約65%	約68%
退職金制度	確定給付型（35年で約40か月分）	確定給付型（35年で約38か月分）	確定給付型（35年で約36か月分）
企業年金	NTT企業年金基金	富士通企業年金基金	日立企業年金基金
テレワーク制度	週3日まで在宅勤務可	週2日まで在宅勤務可	週3日まで在宅勤務可
育児休業	最長2年	最長1.5年	最長2年

同業他社との比較において、NTTデータの福利厚生制度は総合的に高い水準を維持していることがわかります。特に住宅手当の支給額は業界内でもトップクラスであり、NTTグループの安定性を背景とした手厚い支援が特徴的です。有給取得率についても70%と高い水準を維持しており、働き方改革への取り組みが評価できます。退職金制度では35年勤続で基本給の約40か月分という水準は、大手IT企業の中でも上位に位置しており、長期的な雇用保障の観点でメリットが大きいといえます。

NTTデータへの転職で注目すべき福利厚生ポイント

転職時の福利厚生チェックポイント

NTTデータへの転職を検討する際は、まず住宅関連制度の詳細を確認することが重要です。転勤の可能性がある場合は、全国の借上社宅制度や転勤時の住宅確保支援制度について具体的な利用条件を確認しましょう。また、現在の住居形態（持ち家・賃貸）に応じた支援制度の内容も事前に把握しておくことをお勧めします。

IT業界での継続的なスキルアップを重視する方は、教育・研修制度の充実度を重点的にチェックしましょう。特に最新技術に関する研修プログラムの頻度や内容、資格取得支援の範囲と補助金額について詳細を確認することが大切です。ワークライフバランスを重視する場合は、テレワーク制度の利用条件やフレックスタイム制度の運用実態について、面接時に具体的に質問することをお勧めします。

入社後の手続きと利用方法

NTTデータに入社後は、まず人事部門との面談で福利厚生制度の詳細説明を受けることになります。住宅手当の申請は入社から1か月以内に必要書類を提出する必要があり、賃貸借契約書や住民票などの準備が必要です。健康保険の加入手続きは入社日から自動的に開始されますが、扶養家族がいる場合は別途手続きが必要となります。

企業年金や確定拠出年金の手続きについては、入社後の新入社員研修で詳細な説明があり、投資商品の選択や拠出額の決定を行います。各種研修制度への参加申し込みは社内イントラネットシステムから行うことができ、上司との面談を通じて年間の受講計画を策定します。テレワーク制度の利用については、所属部署の方針に従って申請手続きを行い、在宅勤務環境の整備支援も受けることができます。

まとめ

NTTデータの福利厚生制度は、NTTグループの安定性を背景とした充実した内容が特徴的です。特に住宅関連制度の手厚さ、健康・医療制度の包括性、働き方の柔軟性、教育制度の体系性において、業界トップクラスの水準を維持しています。退職金・年金制度も安定しており、長期的なキャリア形成と生活設計の両面で安心できる環境が整備されています。

IT業界での転職を検討されている方にとって、NTTデータは技術力向上と安定した生活基盤の両方を実現できる魅力的な選択肢といえるでしょう。ただし、急速な昇進やハイリスク・ハイリターンを求める方には、大手企業特有の安定志向が物足りなく感じられる可能性もあります。転職を検討される際は、ご自身のキャリア志向と福利厚生に対する優先度を明確にした上で、総合的に判断されることをお勧めします。