契約社員から正社員への転職を成功させる方法｜人事担当が教える選考の突破口

2026年6月5日

URLをコピーしました！

「契約社員のまま更新が続いているけど、このままでいいのだろうか」「正社員に転職したいけど、職歴が契約社員だと不利なのでは？」——そんな不安を抱えている方は、決して少なくないはずです。実際、人事担当として3社の採用現場に関わってきた私も、契約社員からの応募者を数多く見てきました。雇用形態を理由に門前払いする企業もあれば、むしろ積極的に評価する企業もある。その差は、応募者自身の準備と戦略に大きく左右されていました。この記事では、契約社員から正社員へ転職するための具体的なルートと、選考を通過するための実践的なポイントを余すことなくお伝えします。

契約社員から正社員への転職は本当に難しいのか

「契約社員だと正社員転職は無理」という思い込みは、かなり広く流通しています。ただ、これはそのまま受け取るには少々乱暴な話です。結論から言うと、適切な戦略を持って動けば、契約社員からの正社員転職は十分に実現できます。ただし、正社員同士の転職と比べると、準備にかかる手間は確実に多くなります。

特に20代であれば、「未経験可」の求人に応募する場合、職歴が正社員でなくても採用される可能性は十分にあります。本人の意欲や将来性を評価するポテンシャル採用が中心だからです。一方で、30代以降で、かつ管理職や特定の職種の経験が求められる求人に応募する場合は不利になってしまう可能性もあります。

採用担当として正直に言うと、書類選考でまず確認するのは「雇用形態」よりも「何ができるのか」「どんな実績があるのか」です。契約社員という職歴は一つの事実ですが、それだけで不採用にする企業は、採用市場が人手不足に傾くなかで確実に減ってきています。近年では働き方が多様化しているのと同時に少子高齢化による労働力不足で、過去の雇用形態にこだわらない企業や採用担当者も増えてきています。

非正規から正規への転換率はどれくらいか

数字として見ると、転換の難易度は決して低くありません。リクルートワークス研究所が全国約5万人の就業実態を追跡調査した報告によると、2016〜2022年の非正規雇用から正規雇用への転換率は6％前後という結果が出ており、決して高い数値とはいえません。

この数字を見て「難しすぎる」と思うかもしれませんが、少し別の角度からも見てみましょう。厚生労働省の調査結果によれば、2020年の1年間で73万人が非正規雇用から正規雇用へと転換されており、その数は年々増加傾向にあります。つまり、「一般的な確率は低くても、転職市場には年間数十万人規模のチャンスが存在する」ということです。戦略を持って動くことで、その枠に入ることは十分可能だというのが、採用現場で見てきた私の実感です。

契約社員が正社員になるルートは大きく2つある

正社員になるための道は、大きく「現職での登用を目指す」か「別の会社へ転職する」かに分かれます。どちらが正解かは状況次第で、自分の環境を整理したうえで選ぶことが重要です。

ルート① 現職での正社員登用制度を活用する

現職で契約社員から正社員を目指す場合、基本的に「正社員登用制度」を活用します。企業が定める基準や試験などをクリアすることで、正社員雇用に切り替えてもらえます。職場の雰囲気や仕事内容を把握してから正社員になれるため、入社後のミスマッチを防ぎやすいでしょう。

厚生労働省の調査によると、正社員登用制度がある企業の割合は、全業界合わせて77％でした。ただし、業界別で見ると60％台というところもあります（出典：厚生労働省「労働経済動向調査（令和5年2月）の概況」p.13）。制度があっても登用実績がない企業も多いため、「制度がある」だけでなく「過去に登用実績があるか」を必ず確認しましょう。

厚生労働省「労働経済動向調査（令和5年2月）」によると、令和4年2月から令和5年1月までの正社員への登用実績は、正社員登用制度がある企業でも26〜45％にとどまっています。制度があっても実績がないケースは珍しくなく、これを甘く見ると時間だけが過ぎていく、という状況に陥ります。人事担当として見てきた中でも、「5年待ったけど結局登用されなかった」という方を何人も見てきました。

ルート② 無期転換ルール（5年ルール）を活用する

平成25年の労働契約法の改正により、同一の企業で有期労働契約が5年を超えて更新された場合、申し出により期間の定めのない無期労働契約に転換されるルールができました。これが、いわゆる「無期転換5年ルール」です。

ただし、ここで注意が必要なのは、このルールで誤解されがちなのは、契約の形態が変わるだけで、必ずしも労働条件や待遇が正社員と同等になるわけではないという点です。毎年更新してきた手続きがなくなるだけで、給与も仕事内容も変わらない、というケースも少なくありません。

また、5年ルールが施行された結果、無期労働契約の申し込みをさせないために5年で契約を打ち切る事例もあるので注意が必要です。正社員を目指す手段としては補助的な位置づけで考えておくのが現実的です。

ルート③ 正社員求人への転職活動（最短・最確実ルート）

転職によって正社員として採用されれば、正社員として確実かつすぐに働くことが可能です。現職での登用を待つよりも、スピード感を持って正社員になれるのが最大のメリットです。現職に登用制度がない場合や、登用実績がほぼない場合は、このルートが現実的な選択肢になります。

転職活動に踏み切ることへの不安を感じる方は多いですが、採用担当としての経験から言うと、在職中に転職活動を始めるのが鉄則です。焦りからくる誤った企業選びは、ミスマッチを生む大きな原因になります。退職前に動き始め、内定後に退職の段取りをつける流れが最も安全です。

採用担当が正直に言う｜契約社員経歴の見られ方の実態

「採用担当は契約社員の経歴をどう見ているのか」という点は、応募者にとって最も気になるポイントだと思います。ここは人事担当経験者として、正直にお伝えします。

まず大前提として、採用担当者は雇用形態以外にも、これまでの経験が募集職種と合致しているか、勤続年数や退職理由、実績などをさまざまな観点でチェックしています。雇用形態はあくまでチェック項目の一つに過ぎません。

採用担当として選考で気になるのは、「なぜ正社員ではなく契約社員を選んだのか」という理由です。ここで「なんとなく」「就活がうまくいかなくて」という回答は評価を下げます。契約社員から正社員への転職を考えているのであれば、どのような理由で正社員転職が難しいと言われるのかを把握したうえで、それに合わせて対応できるようにしておくことが大切です。

一方で、「育児の時期に合わせて一時的に契約社員として働き、子どもが小学校に入るタイミングで正社員復帰を計画していた」という明確な意思決定として説明できる場合は、むしろ計画性の高さとして好意的に受け取られます。「期限を決めて長期的にキャリアを考えてきた背景」を伝えると、企業側の安心感につながります。

見落としがちなポイントとして、「契約社員の経歴を職歴に書かなくていいか」という誤解があります。雇用形態を問わず、履歴書に記載する職歴は省略せずにすべて書くのが基本です。雇用形態が書かれていない場合、採用側は「正社員雇用だった」と考えるのが一般的なため、雇用形態は正直に記載しましょう。経歴詐称と見なされるリスクを避けるためにも、雇用形態は必ず明記してください。

転職活動で差がつく｜契約社員が正社員選考を突破する実践法

契約社員から正社員への転職を成功させるうえで、特に重要な点をいくつか整理します。採用担当として見てきた「通る応募者」と「通らない応募者」の差は、意外と明確でした。

実績を数値で語れるようにする

職歴が契約社員だったとしても、身につけたスキルや知識、実績が業務に役立つと判断されれば採用につながります。重要なのは、その実績を数値で示せるかどうかです。

「売上が20%改善した」「月の残業時間を15時間削減するプロセス改善を提案・実行した」のように、具体的な数字を伴った実績は、採用担当の記憶に残ります。逆に「業務を頑張りました」という表現は、正社員経験者と比べたときに印象が薄くなります。自分の業務を棚卸しして、数値化できるエピソードを1〜2個準備することを強くすすめます。

ポータブルスキルを整理してアピールする

コミュニケーション力や計画力、課題解決力など、幅広い分野で応用できる「ポータブルスキル」を自分の強みとしてアピールするのもおすすめです。社内外の人たちと関わるときや、日々の仕事を進めていく上で大切にしていたことを、具体的なエピソードを添えて語るとより説得力が増します。

採用担当として実感したのは、「業務範囲が限られていた契約社員が、あえてその枠を超えて動こうとしていたか」というスタンスが評価に直結することです。決められたことだけでなく、できる範囲で自身の裁量を広げようと努力していたスタンスを伝えることは大切ですし、それが高評価につながります。

「正社員登用実績あり」の求人を戦略的に選ぶ

転職先を選ぶ際は、求人票の「正社員登用あり」という記載をそのまま信じるのは危険です。採用担当として採用側の立場に立った経験から言えば、この記載が「形骸化している」企業は実際に存在します。

求人情報には「正社員登用制度あり」と記載されていても、実際は形骸化していて過去に正社員登用の実績がないといったケースもあるため、入社前の確認は必須です。正社員になるための要件や基準、昇進試験の有無についても面接時に詳しく聞いておくとよいでしょう。

面接の場で「過去3年間で何名が登用されましたか？」と率直に聞いてみることをすすめます。答えを濁す企業は要注意です。この質問に明確に答えられる企業は、制度が実際に機能していることが多いです。

20代なら「ポテンシャル採用枠」を狙う

20代の方に限っては、職歴の雇用形態よりも意欲・将来性が重視される採用枠が多く存在します。未経験可の求人や第二新卒枠がこれにあたります。採用担当として複数の企業で選考基準を見てきた経験から言うと、20代前半〜半ばであれば、契約社員経歴はほとんど問題になりません。むしろ「なぜ正社員を目指すのか」の動機の強さと、論理的に話せるかどうかが選考の鍵です。

転職エージェントを活用して選考の質を上げる

転職エージェントを活用すれば、コンサルタントと面接練習を行ったり書類内容にフィードバックをもらったりできます。数多くの転職を支援してきたプロから適切なアドバイスをもらうことで、効率よく転職活動を進められるでしょう。また契約社員時代の経験や希望などをもとに最適な求人を紹介してくれるため、自分でゼロから探す手間がありません。

私自身、IT・製造・商社と3つの業界で採用に携わってきた経験から言うと、エージェント経由の応募者は書類の質が明確に高い傾向があります。添削を受けているからです。一人で書類を仕上げて応募するより、プロの目を通した書類で勝負する方が、選考突破率は上がります。

正社員になるメリットと、見落としがちなデメリット

正社員転職を目指すうえで、「なぜ正社員を目指すのか」を言語化できていないと、面接で失敗します。メリットとデメリットを冷静に整理しておくことは、動機を明確にするうえでも重要です。

正社員になることの主なメリット

雇用の安定は最も大きなメリットです。正社員になると長期間にわたって働けるため、雇用が安定します。経済力や社会的地位も安定するため、ローンの審査にも通りやすいです。また、昇給や昇進は正社員のみを対象にしている企業も少なくありません。

待遇面でも差が出ます。正社員になると法定福利厚生（社会保険・雇用保険・労災保険など）に加えて、法定外福利厚生（住宅手当・通勤手当・社食の利用など）を付与されるケースが多いです。特に住宅手当は月数万円単位になる場合もあり、年収換算での差は想像以上に大きくなることがあります。

見落としがちなデメリット｜正社員転職後の落とし穴

正社員になって「こんなはずじゃなかった」と感じる方も実際にいます。正社員になれば責任の範囲が広がり、これまでのように業務内容や時間を調整できるとも限らないからです。将来的にマネジメントを任されることもあるので、人によっては、勤務時間や残業時間がいきなり増えて、仕事と家庭の両立が難しくなる場合もあります。

また、契約社員は定められた業務を行うことが決まりであるため、契約範囲外の仕事などは拒否できました。しかし、正社員は原則として企業の業務命令に従う必要があります。転勤や業務拡大の命令を拒否するのは難しいでしょう。「業務範囲が明確で自分のペースで働けた」という契約社員時代のメリットが失われることは、あらかじめ心の準備をしておくことをすすめます。

よくある疑問｜契約社員からの転職Q&A

採用担当として、また転職希望者から相談を受けてきた経験をもとに、よくある疑問への回答をまとめます。

契約社員の経歴は履歴書に全部書くべきか

はい、すべて書いてください。空白期間があると採用側が懸念を抱く可能性があるので注意が必要です。たとえ短い期間であっても働いていたことがわかった方が、採用側にとっては安心感があります。契約満了の場合は「契約期間満了につき退職」と記載するのが一般的です。

無期転換ルールを使えば正社員になれるか

無期転換ルールは「有期契約が無期契約になる」制度であり、「正社員になる」制度ではありません。無期雇用に転換することで雇い止めのリスクはなくなるものの、「無期雇用に転換＝正社員になれる」わけではないため、その点は勘違いしないようにしましょう。待遇改善を期待するなら、無期転換のタイミングで交渉を試みるか、転職活動を並行して進める方が現実的です。

契約社員期間が長いほど不利になるか

必ずしもそうとは言い切れません。重要なのは「その期間に何をしていたか」です。契約社員であっても契約満了まで勤め上げた、長い期間会社の戦力として活躍してきたという実績があれば評価されるはずです。長期の契約社員経験があっても、積み上げた実績とスキルをきちんと言語化できれば、採用担当に響く職歴になります。