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手取り計算ツール|年収から税金と社会保険料を差し引いた金額を自動計算

年収を入力するだけで、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り額を試算できるツールです。都道府県と年齢によって変わる健康保険料や介護保険料にも対応しています。

▼ 年収と条件を入れると手取り額をシミュレーションできます

内訳年額月額
額面給与
健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
介護保険料(40歳以上)
子ども・子育て支援金
所得税
住民税
手取り額

国税庁日本年金機構全国健康保険協会の公開情報をもとにした簡易試算です。賞与なし・扶養なしの給与所得者を想定し、生命保険料控除などの各種控除は考慮していません。実際の手取り額とは異なる場合があります。(詳細は手取り計算ツールのページへ)

このツールの計算方法

手取り額は「額面給与 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」で計算しています。表示される内訳は給与から差し引かれる順に並べており、それぞれ以下の公開情報にもとづいています。

  • 健康保険・介護保険 全国健康保険協会(協会けんぽ)の都道府県別料率を使用し、標準報酬月額から労使折半後の本人負担分を計算しています。介護保険料は40歳から64歳までの方に加算されます。
  • 厚生年金 保険料率18.3%の労使折半(本人負担9.15%)で、標準報酬月額の上限は65万円です。
  • 雇用保険 一般の事業の労働者負担率0.55%(令和7年度)で計算しています。
  • 子ども・子育て支援金 令和8年度から健康保険料とあわせて徴収が始まる負担分です。令和7年度を選んだ場合は加算されません。
  • 所得税 給与所得控除と基礎控除(令和7年度税制改正後の金額)を差し引いた課税所得に累進税率を適用し、復興特別所得税2.1%を含めて計算しています。
  • 住民税 所得割10%と均等割5,000円(森林環境税を含む)で計算しています。

試算にあたっての前提

賞与なし・扶養なしの給与所得者を想定した簡易試算です。配偶者控除や生命保険料控除などの各種控除、iDeCoや企業型DCの掛金は考慮していません。住民税は入力した年収に対して翌年度に課税される金額の目安です。実際の手取り額とは異なる場合がありますので、正確な金額は源泉徴収票や給与明細で確認してください。