第二新卒から事務職への転職｜未経験でも内定を取るための全ステップ

2026年6月3日

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「事務職に転職したいけど、第二新卒・未経験だと厳しいのかな…」と不安に思っていませんか。実務経験がなくても、やりたい仕事への思いを持って動いている方を、私はこれまで多く見てきました。採用制度の設計に関わる仕事をしていると、「事務職は人気があるから難しい」という声と、「第二新卒は歓迎している」という採用担当者の声を同時に耳にします。この2つは矛盾しているようで、実はどちらも正しいのです。この記事では、事務職の転職市場の実態から、内定をつかむための具体的なステップまでをすべてお伝えします。

第二新卒が事務職を目指すのは「難しい」のか「チャンスがある」のか

まず結論をお伝えしましょう。事務職への転職は「難しい」が「不可能ではない」というのが正直なところです。ただし、その難しさの正体を理解していない人が多く、準備の仕方を間違えてしまうケースが非常に目立ちます。

よくある誤解として、「事務職は求人が多いから入りやすいはず」というものがあります。ところが実態はかなり厳しく、事務・アシスタント職の求人倍率は転職市場の全職種の中でも最低水準で推移しており、求職者数に対して求人が大幅に少ない状態が続いています。これは、応募者が集中しているにもかかわらず採用枠そのものが少ないという構造を意味します。

一方で、採用側の目線から見ると話が変わってきます。マイナビが採用担当者を対象に行った「企業人材ニーズ調査2024年版」では、8割以上の企業が2025年以降に第二新卒人材を採用する予定があると回答しています。つまり、事務職の枠そのものが少ないという問題はあるものの、第二新卒という属性は企業から強く求められているのです。

整理すると、「事務職求人の絶対数が少ない × 応募者が多い」という競争の激しさがある一方で、「第二新卒は歓迎されやすい」というアドバンテージも存在します。この両方を理解したうえで戦略を立てることが、内定への最短ルートです。

企業が第二新卒の事務職志望者に期待していること

「未経験なのに、なぜ採用されるの？」と疑問に思う方も多いはずです。採用担当者として複数の企業の採用基準に関わってきた立場からお伝えすると、企業が第二新卒に求めているのは「即戦力」ではなく「素地のある伸びしろ」です。

マイナビの「企業人材ニーズ調査2024年版」によると、採用担当者の74.7%が第二新卒に対して「よいイメージ」を持っているというデータがあります。その背景として、中途社員は前職のやり方に染まっていて柔軟性に欠ける側面がある一方、第二新卒は若く、定着が期待できるという評価があるためです。

事務職という観点では、さらに具体的な期待があります。事務職は経歴やスキルがそこまで重視されておらず、会社ごとにマニュアルが確立されているため、未経験の第二新卒でも正社員として転職することが可能とされています。ただし競争倍率が高い分、「なぜ事務職なのか」という志望理由の説得力が合否を大きく左右します。

ビジネスマナーが身についている点が第二新卒の強みとしてプラスに捉えられる傾向があります。社会人としての基礎が整っているため、新卒から教育するよりも時間とコストを省けるという実務的なメリットが企業側にあるのです。

事務職の種類｜どの職種を狙うべきか

「事務職」とひとくくりにされていますが、実際にはいくつかの種類があります。第二新卒・未経験から狙いやすいものと、経験者が有利なものが分かれているので、ここを理解してから求人を探すことが大切です。

一般事務

データ入力、書類作成、電話・来客応対など、オフィスワーク全般を担う職種です。事務職の業務としては、書類の作成や管理、電話応対や来客応対、データの入力や集計、スケジュール管理や各種連絡などが挙げられます。最も求人数が多く、未経験歓迎の割合も比較的高いため、事務未経験の第二新卒が最初に目指すべき職種です。

営業事務

営業担当者のサポートとして、見積書・契約書の作成、受発注管理、顧客データ管理などを行います。営業職の経験がある第二新卒にとっては、前職の知識が活きるケースがあり、志望動機の説得力も増します。前職で「お客様対応をしていた」「数字を管理していた」という経験は積極的に語りましょう。

経理・総務補助

伝票処理や勤怠管理の補助など、専門性のやや高い業務です。資格（日商簿記3級など）を持っている場合は、未経験でも採用されやすくなります。一般事務よりも求人数は少なく、競争は激しくなります。ただし、スキルが身につくため長期的なキャリア形成には有効です。

医療事務・調剤薬局事務

病院や薬局での受付・レセプト（診療報酬請求）業務を担います。専用の資格が推奨されますが、資格取得者向けの求人も多く、「手に職をつけたい」という方には選択肢のひとつです。医療業界は景気の影響を受けにくく、安定して働きたい方に向いています。

内定率を上げる5つの準備｜採用担当者が見ているポイント

採用制度の設計に関わる中で気づいたことがあります。落ちる人と受かる人の差は「スキルの有無」よりも「準備の深さ」にあることがほとんどです。以下の5つを実践した第二新卒は、書類選考の通過率が体感として大きく変わります。

明確な志望動機を作る

「安定しているから」「残業が少なそうだから」という志望動機は、採用担当者に刺さりません。第二新卒が事務への転職を成功させるには、明確な志望動機を伝えることが重要とされています。「前職での〇〇という経験から、正確な情報管理と組織のサポートに携わりたいと考えるようになった」というように、前職との接続を作ることが大切です。

前職の仕事が合わないから別の仕事をしたいという志望動機ではなく、前職の経験からやりたいことや強みが明確になったというポジティブな志望動機を作成することが、採用担当者に評価されるポイントです。

PCスキルを可視化する

事務職では、Excel・Word・PowerPointの操作能力がほぼ必須です。「使えます」と口頭で言うだけでは差別化になりません。MOS（Microsoft Office Specialist）などの資格を1〜2ヶ月で取得して履歴書に記載するだけで、書類選考での通過率が変わります。

OAやPC関連の資格があると、他の応募者と差別化しやすくなります。事務職への転職を目指すなら、テキストを購入したりオンライン講座を利用したりして、OA・PC関連の資格取得を検討してみるのがよいでしょう。

ビジネスマナーをあらためて整える

「社会人経験があるんだから当たり前」と思っていませんか。ところが、これが採用担当者が第二新卒に対して最初に見るポイントです。ビジネスマナーができていないと印象が悪くなり、採用を見送られてしまいます。応募書類の誤字脱字や敬語の誤りなども減点ポイントになるので注意が必要です。メールの文面、電話対応の練習、身だしなみの確認を選考前に必ず行いましょう。

応募先の企業研究を徹底する

「どの会社でもいいから事務職に就きたい」という姿勢は、面接で必ず見透かされます。企業研究が不足したままだと、転職後のミスマッチにもつながりやすくなります。良い部分だけでなく悪い部分もリサーチしておくと、入社後のギャップを減らせます。事務職の業務内容だけでなく、その会社の事業内容・組織規模・社風まで調べたうえで「なぜここなのか」を語れるようにしておきましょう。

転職のスケジュールを組む

「なんとなく活動している」状態が最も長引きます。転職活動は心身ともに負担が大きいので、長引いてしまうと疲弊してモチベーションが下がってしまいます。年度末や決算の時期は求人が増えるので、効率よく転職活動を進めたい人にはおすすめのタイミングです。「3ヶ月以内に内定を取る」という目標を設定したうえで、登録・書類提出・面接の各フェーズに期限を設けて進めることが大切です。

「事務職は倍率が高い」のに受かる人の共通点｜編集部の見立て

採用現場を長く見てきた立場として、ひとつ正直にお伝えしたいことがあります。事務職の転職で失敗する第二新卒には、ある共通したパターンがあります。それは「職種だけで選んでいる」という点です。

求人倍率が低い事務職の市場では、「事務職であればどこでもいい」という姿勢の応募者は、面接の段階で確実に落とされています。一方で内定を取る人には、「なぜこの会社の事務職なのか」という軸が明確に存在します。業界知識や前職での経験を志望動機に絡めている人は、書類選考の段階から際立って目立ちます。

また、よく見られる誤解として「事務職は楽だから選んだ」という動機を隠して面接を受けるケースがあります。これは逆効果です。「組織を縁の下で支えることにやりがいを感じる」「正確性を重視した仕事が自分の強みに合っている」というように、ネガティブな動機をポジティブな言葉に変換する技術が、事務職の面接では特に重要です。実際、採用担当者は「なぜ事務か」という質問への答えを最も重視する傾向があります。

さらに、複数のUGC（知恵袋・SNSの転職相談）を分析していると、「事務職の求人に20〜30社応募して全滅した」という声の多くに、「同じ書類を使い回していた」「志望動機が会社ごとに変わっていなかった」という共通点が見られます。事務職は応募数を増やすよりも、1社ずつの精度を上げる戦略が有効です。

第二新卒の事務職転職でよくある質問

ここでは、実際に転職相談でよく受ける疑問に対して、できるだけ具体的に答えていきます。

事務経験がゼロでも正社員になれますか？

なれます。ただし、倍率の高い事務職市場では「未経験OKでも何もない人」は苦しい戦いになります。実務未経験者が事務職に転職するのが簡単でないことは事実ですが、実際に未経験OKの募集は存在しているので、自己分析や企業研究、面接対策をしっかり行ったうえで転職活動に臨めばチャンスはあります。 MOSなどのPC資格を取得してから応募する、といった一手間が通過率を大きく上げます。

前職が全く関係ない業界でも事務職に転職できますか？

できます。異業種から事務職に転職し、活躍している人も多いので、興味のある人は事務職にチャレンジしても良いとされています。ただし「なぜ異業種から事務職へ？」という疑問には必ず向き合う必要があります。前職の業界経験を「業務知識として活かせる」という形で語れると、面接官からの評価が上がります。たとえば前職が接客業であれば、「コミュニケーション能力と正確な情報処理を組み合わせて、来客応対や書類管理で貢献したい」という切り口が有効です。

資格は転職前に取っておいた方がいいですか？

取れるなら取っておくべきです。ただし、資格の勉強に何ヶ月もかけて転職活動が遅れるのは本末転倒です。MOS（Word・Excel）であれば、独学で1〜2ヶ月で取得できるケースが多く、コストパフォーマンスが高い資格です。経理補助を目指すなら日商簿記3級も同様です。転職活動と並行して勉強を進めるのが現実的なプランです。

在職中と退職後、どちらで転職活動をすべきですか？

在職中を強く推奨します。「ブランクが心配で焦る」という状況になると、判断力が落ちて妥協した条件での入社につながりやすくなります。現職を続けながら転職活動を進め、内定が決まってから退職交渉をするのが鉄則です。ただし、職場環境が深刻な場合はこの限りではありません。まず転職エージェントに相談することで、個別の状況に応じたアドバイスが得られます。

第二新卒の事務職転職を成功させるための次の一歩

ここまで読んで「自分にもできそう」と感じた方も、「まだ不安が残る」という方も、次にすべきアクションは共通しています。それは、転職エージェントに登録して、自分の市場価値と事務職求人の現状を把握することです。

第二新卒向けの転職エージェントは、書類作成・面接対策・志望動機のブラッシュアップまで無料でサポートしてくれます。一人で求人を探し続けるよりも、プロのアドバイスを受けながら動いた方が、倍率の高い事務職市場では圧倒的に有利です。マイナビの「企業人材ニーズ調査2024年版」によると、2025年以降に第二新卒人材を採用する予定があると答えた企業は8割を超えており、第二新卒の採用ニーズは高い水準が続いています。今が動くべきタイミングです。

第二新卒向けのエージェント選びに迷っている方は、まず下記の比較記事を参考にしてください。タイプ別の選び方から活用術まで詳しく解説しています。