サステナブル経営に積極的な企業の事例｜就活で使える見極め方と志望動機の書き方

2026年6月1日

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「サステナブル経営」という言葉が就活の場でもよく聞かれるようになりました。でも、実際にどんな企業がどんな取り組みをしているのか、また「志望動機にどう活かせばいいの？」と迷っていませんか。CSRとの違いも曖昧なまま面接に臨むのは、少し不安ですよね。

実は、サステナブル経営は企業を選ぶうえでの重要な指標になりつつあります。具体的な事例を把握しておくことで、企業研究の深みが増し、志望動機を説得力のある言葉に変えることができます。

この記事では、サステナブル経営の基本から、国内外の代表的な企業事例、そして就活・転職活動に直接活かせる企業の見極め方まで、まとめて解説します。

サステナブル経営とは何か｜CSR・ESGとの違いを整理する

サステナブル経営とは、「環境・社会への配慮により、事業の持続可能性を図る経営」であり、「持続可能な社会と、企業の長期的な利益の両立を目指す経営」として理解されることが多い概念です。一言で定義するのは難しい面もありますが、就活生・転職希望者の視点でいえば「長く成長し続けられる会社かどうかを見る指標」と捉えるとわかりやすいでしょう。

サステナビリティ経営とサステナブル経営は、実質的に同義語であり、いずれも「環境・社会・経済」の3つの観点すべてにおいて持続可能な状態を実現する経営アプローチを意味します。ビジネスシーンではほぼ同じ意味で使われています。

CSRとサステナブル経営はどう違う？

就活の場でよく混同されるのが「CSR（企業の社会的責任）」との違いです。 CSRによる社会貢献はあくまで企業の主観によって進めるもので、経営と一体化した活動とは限りませんでした。一方、サステナブル経営は環境や社会課題の解決を経営課題の中心に置き、それによって企業の持続的な発展をめざす点でCSRと大きく異なっています。

つまり、CSRが「社会貢献活動の一環」であるのに対して、サステナブル経営は事業そのものを持続可能性の軸で設計・運営することを意味します。就活の場では「その会社の本業がどう社会課題と結びついているか」を問う視点が重要になります。

ESG経営との関係性

ESG経営は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つの要素に焦点を当て、企業価値の向上と持続的な成長を追求します。特に、投資家や金融機関が企業を評価する際の重要な指標として注目されており、ESG評価の高い企業は資金調達や株価上昇などのメリットを享受できる可能性があります。

サステナブル経営がより広い「社会・環境・経済」の視点から持続可能性を追求するのに対して、ESG経営は投資家評価の側面が強いという違いがあります。就活生にとっては、両方の観点から企業研究を行うことで、より立体的な企業理解につながります。

なぜ今、サステナブル経営が注目されているのか

現代社会において、企業は経済的価値の追求だけでなく、環境保全や社会貢献も重視する「サステナビリティ経営」が求められています。これは、地球規模の環境問題や社会課題の深刻化、ステークホルダーからの意識の高まりを背景に、企業の長期的な成長と社会の持続可能性を両立させる経営戦略として注目を集めています。

制度面でも大きな変化が起きています。世界的にサステナビリティ情報の開示に関する基準の整備が急速に進展しており、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が2023年6月26日に最初のサステナビリティ開示基準（IFRS S1号・S2号）を公表しました。日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2024年3月に公開草案を公表し、2025年3月に最終基準を公表しています。国内での義務適用時期は引き続き当局で検討が進められています。

投資の世界でも同様の流れが加速しています。 NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）の調査によると、2023年3月末時点の日本のサステナブル投資残高は537.6兆円に達しており、前年比で8.9%の増加が見られます。就活生にとって、こうした社会構造の変化を理解しておくことは、面接での説得力ある発言に直結します。

サステナブル経営に積極的な企業の事例

実際にサステナブル経営を本業に組み込んでいる企業の事例を見ていきましょう。大企業から国内ベンチャーまで、それぞれのアプローチが参考になります。

キリングループ｜CSV経営による地域・社会課題解決

SDGsが採択される前から、本業のビジネスを通じて社会課題を解決していく「CSV」を経営戦略の中心に据えてきたキリングループ。そのきっかけは2011年の東日本大震災でした。グループ一丸となって「東北復興応援」の取り組みをスタートし、義援金や寄付金のような一時的な支援に依存せず、社会に貢献しながら経済価値を創出していく戦略で、東北のホップ産業支援などの経済活動を推進しました。

キリンはCSV（Creating Shared Value）の実践企業として、水資源保全や生態系保護を長年継続してきました。スリランカの紅茶農園で水源地の保全活動を行い、住民への研修も実施しています。さらに「ネットゼロ2050」を掲げ、ペットボトルのリサイクル推進やサステナブルサプライチェーンの構築も進めています。

キリングループは、環境課題を「コスト」ではなく企業価値を高める経営課題として扱い、事業活動の中で実行・検証を回している点が特徴です。就活の観点からは、「本業と社会貢献が分離していない」という点がキリングループの大きな魅力と言えます。

ユニリーバ｜サステナブル・リビング・プランで企業成長と社会貢献を両立

ユニリーバのサステナビリティ経営は「サステナブル・リビング・プラン」を中心に展開されています。この戦略は、サステナビリティを企業成長の原動力として位置づけ、社会的価値と経済的価値の同時創出を目指しています。また、ポール・ポールマン前CEOの在任期間においてユニリーバは持続的な成長を遂げたとされており、サステナビリティ経営と企業成長が矛盾しないことを示した先進事例として広く知られています。

ユニリーバの事例が示すのは、サステナブル経営が「善意の取り組み」にとどまらず、ビジネスの競争力そのものになり得るという点です。就活でこの視点を持てると、企業研究の深みが格段に増します。

住友化学｜素材技術で循環型社会を実現

住友化学は「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」という理念のもと、環境・社会課題解決を経営の中心に据えています。再生可能資源由来のプラスチックやリサイクル技術、農業分野での効率的ソリューションを推進し、国際的なSBT認証も取得しています。バイオマス由来プラスチックなどの新素材の事業化にも取り組み、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。

素材メーカーという事業特性を最大限に活かしたアプローチであり、「自社の強みで社会課題を解く」という考え方が、志望動機を書く際のヒントにもなります。

ゼロボード（スタートアップ）｜脱炭素経営を支援するプラットフォーム

ゼロボードは、企業の温室効果ガス排出量（Scope1〜3）を可視化するクラウドサービスを提供し、脱炭素経営を支援しています。TCFD・SBT・CDP対応にも活用され、脱炭素経営を推進するプラットフォームとして成長を遂げています。

大企業だけがサステナブル経営の舞台ではありません。こうしたスタートアップは、成長の過程に自分も参画できる余地が大きく、若い世代にとっては「社会課題の解決に直接携われる環境」を求める就活軸とも合致します。

TOPPANグループ｜2050年ゼロエミッションへの明確な定量目標

印刷テクノロジーをベースに、さまざまな社会的課題の解決に寄与してきたTOPPANグループは、リサイクル適性の高いパッケージやサステナブルな包材などの需要に迅速に対応するなど、新たな価値を創造するビジネスに挑戦してきました。各事業分野でSDGsの具体的な「定量目標」の設定に着手し、2050年度に「温室効果ガス排出実質ゼロ」「廃棄物ゼロエミッション」を目指すことを宣言しています。

就活においては「数値目標が明確かどうか」は企業の本気度を測る指標のひとつです。ビジョンだけでなく達成指標を公開している企業は、それだけ取り組みの実効性が問われる体制を整えていると言えます。

就活でサステナブル経営企業を見極める視点｜MIRASUSキャリア編集部が整理

公開情報や就活生・転職希望者からの声を整理すると、サステナブル経営企業への就活でつまずきやすいポイントがいくつか見えてきます。ここでは、編集部が独自に整理した「見極めのための視点」をご紹介します。

「本業との連動」を確認する

どれだけよいビジョンを掲げていても、それが実際の仕組みとして根づいていなければ実効性は低くなります。経営理念がどのように制度や組織の動きとつながっているかは、企業を選ぶうえでの見極めポイントです。

具体的には、採用ページだけでなくサステナビリティレポートや統合報告書まで踏み込んで読むことが有効です。「なぜその課題に取り組むのか」「どのように制度化されているのか」という問いを持ちながら企業研究すると、面接での発言に説得力が生まれます。

「動機」と「組織文化」に着目する

内容だけを見れば似たような取り組みは多く存在します。差が出るのは、その背景にある「動機」や「組織文化」です。なぜその課題に取り組むのか、どんな価値観でそれを進めているのかを知ることが、深い企業理解につながります。

OB・OG訪問や説明会でのQ&Aで「なぜ御社はこの課題に取り組んでいるのですか？」と聞いてみましょう。答えが創業理念や事業戦略と結びついているほど、その取り組みは長続きする可能性が高いと言えます。

「社員のエンゲージメント」を指標にする

サステナブル経営により社員のエンゲージメントも向上します。自社が社会問題や環境問題に取り組むと、仕事をとおして「社会に貢献している」「このような取り組みをしている職場で働けて誇らしい」という気持ちが生まれるからです。働く社員のモチベーションや企業への愛着が高まれば、社員の定着率も高まり、効率性や生産性も向上するでしょう。

口コミサービスに掲載される「働く社員の声」も、あくまで第三者の主観的な投稿ではありますが、社員がどれほど自社のサステナブルな取り組みを誇りに思っているかを確認する補助的な手がかりになります。

サステナブル経営企業への就活｜志望動機に活かす3つのポイント

企業事例を把握したうえで、志望動機にどう落とし込むかが次のステップです。以下の3点を意識すると、サステナブル経営を軸にした志望動機が格段に具体的になります。

企業の取り組みと自分の価値観・経験を結びつける（例「学生時代に環境問題に関心を持ち、〇〇を学んだ経験から、御社のXXという取り組みに共鳴しました」）
「社会課題の解決手段としての事業」という視点で語る（単なる「環境に良い会社」ではなく、なぜその事業モデルが持続的に価値を生むのかを自分の言葉で説明する）
具体的な数値目標や開示情報を引用する（サステナビリティレポート・統合報告書・有価証券報告書から引いた数値を使うと説得力が増す）

企業のステークホルダーとして「投資家」「顧客」「従業員」「就活者」が考えられ、サステナビリティ経営に取り組むことでこれらのステークホルダーに対するアピールになり、知名度やブランドイメージの向上につながるとされています。就活者という立場から「自分がそのブランドイメージを共に育てたい」という姿勢を示すことも、差別化につながります。