M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(以下、MACP)は、中堅・中小企業の事業承継を中心としたM&A仲介を主力事業とする東証プライム市場上場企業です。業界屈指の高年収企業として知られており、転職や就職を検討する方にとって給与水準は大きな関心事の一つではないでしょうか。本記事では、有価証券報告書など公式データをもとに、MACPの平均年収や役職別・年齢別の状況、会社概要を整理して解説します。

なお、本記事で紹介する数値はすべて有価証券報告書に記載された提出会社(単体)ベースのデータに基づいています。年度ごとの開示状況や、公式に非開示となっている項目についても、わかりやすく整理していますので参考にしてください。

M&Aキャピタルパートナーズの会社概要

MACPは、中堅・中小企業の事業承継を中心としたM&A仲介アドバイザリーを主力事業とする企業です。 M&Aキャピタルパートナーズは、国内のM&A仲介・アドバイザリーを主力とする上場企業です。 同業他社と比較してコンサルタント一人あたりの生産性が高く、業界の中でも平均年収の水準が高いことで知られています。本社は令和4年12月に東京都中央区八重洲二丁目へ移転 しており、若手中心の組織でありながら高収益体質を維持している点が特徴です。

M&Aキャピタルパートナーズの基本情報

MACPの事業内容は、中堅・中小企業の経営者が抱える後継者不在や事業承継の課題に対して、M&Aによる解決策を提案するアドバイザリー業務が中心です。 M&Aキャピタルパートナーズ 第17期有価証券報告書から続く開示をたどると、成約件数の拡大とともに従業員数も増加してきたことがわかります。譲渡企業・譲受企業の両サイドに対して一社のアドバイザーが対応する独自の仲介体制を採用しており、この生産性の高さが高水準の給与を支える基盤となっています。

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M&Aキャピタルパートナーズの平均年収はどのぐらい？

MACPは有価証券報告書の「従業員の状況」において、提出会社(単体)の平均年間給与を開示しています。 2025年9月期の有価証券報告書では、単体従業員数296名、平均年齢32.4歳、平均年間給与2,266万円でした。 まずは直近の年度別推移から見ていきましょう。

年度別の平均年収推移

出典 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 有価証券報告書(各期)

直近4期の推移を見ると、 M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2022年9月期の3,161万円から、2025年9月期は2,266万円へ下がりました。 一方で従業員数は159名から296名へほぼ倍増しており、組織拡大にともなって一人当たりの平均額は調整されているものの、いずれの期も2,000万円を大きく上回る水準を維持しています。

他企業との比較データ

出典 各社有価証券報告書に基づく公開情報

同業のM&A仲介上場企業と比較しても、MACPの平均年収は明確に高い水準にあります。比較表のとおり 上場仲介大手の平均年間給与で約1,608万〜2,266万円という業界内でも、MACPはその上限に位置しており、転職市場全体で見ても給与水準は極めて高い部類に入ると評価できます。

M&Aキャピタルパートナーズの役職別年収データ

有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社全体の平均値のみを開示する形式であり、役員や管理職、一般社員といった役職別の年収内訳については公式データとしては非開示となっています。一方で、同社の公式採用ページおよびFACTBOOK2024では、M&Aアドバイザー職に限定した実績値が公開されています。

出典 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 有価証券報告書(2025年9月期)・公式採用ページ・FACTBOOK2024

2025年9月期の在籍1年超アドバイザーの平均年収は3,007万円、中央値は2,146万円でした。 ただし個人への支給率や計算式そのものは公表されておらず、成約実績によって個人差が大きく出る給与体系であることがうかがえます。役員ごとの個別報酬額についても、有価証券報告書上で合計額のみの開示にとどまっており、公式データとしては非開示です。

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M&Aキャピタルパートナーズの年齢別年収推移

有価証券報告書の「従業員の状況」では、提出会社全体の平均年齢は開示されているものの、年齢階層ごとの平均年収を区分したデータは公式データとしては非開示となっています。そのため、年代別の具体的な年収額を一次情報から示すことはできません。参考として、各期の平均年齢の推移を以下にまとめます。

出典 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 有価証券報告書(各期)

平均年齢は32歳前後で各期とも大きな変動はなく、若手を中心とした組織構成が続いています。年齢階層別の年収データを公開していない背景には、同社の報酬体系が年齢や勤続年数よりも成約実績に基づくインセンティブを重視していることが影響していると考えられます。そのため、同じ年齢層であっても成約件数によって年収に大きな差が生じる可能性がある点には留意が必要です。

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M&Aキャピタルパートナーズの福利厚生

有価証券報告書の「従業員の状況」には福利厚生の個別項目までは記載されていないため、ここでは同社の公式求人情報に掲載されている内容をもとに整理します。カテゴリごとに見ていきましょう。

住宅・交通に関する手当

通勤手当は月額5万円まで実費で支給されます。 一方で、住宅手当や家賃補助については求人情報上に記載がなく、成果報酬型のインセンティブを中心とした給与体系が重視されていることがうかがえます。

保険・社会保障

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険といった法定福利が完備されています。 上場企業として、社会保険まわりの基本的な保障は一般的な水準で整えられています。

休暇・ライフイベント支援

育児休暇の取得実績があることが公式求人情報でも示されています。 また、経理職の求人では年間休日125日、転勤なしの勤務条件が明記されています。 ライフステージの変化に対応できる休暇制度が一定程度整備されている点は、就職・転職を検討するうえで押さえておきたいポイントです。

その他の制度

慶弔見舞金、株式累積投資制度、福利厚生倶楽部（リロクラブ）の利用といった制度も用意されています。 これらは同社の公式求人情報に記載されている内容であり、出典はM&Aキャピタルパートナーズ採用サイトおよび各種求人媒体の公開情報です。

M&Aキャピタルパートナーズの転職難易度は？

法務担当や経理職を含む複数のポジションが同時期に公開されており、専門職ごとに応募条件が明確に分かれていることから、未経験可のM&Aアドバイザー職から経験者向けの専門職まで、採用トラックごとに求められる経験値が大きく異なる点が特徴です。中途入社のタイミングは通年で求人が出ているため、自身の経験・資格が合致する募集が出たタイミングでの応募が現実的な戦略となります。

求められる人材像

M&Aキャピタルパートナーズの公式採用サイトでは、M&Aアドバイザーに求める資質として、お客様に対する高い情熱、専門知識を裏付ける分析的思考力、譲渡・譲受双方の利益を考える誠実さ、そして経営者との信頼関係を築ける人間性の4点を挙げています。 群を抜く誠実さと高い情熱を持ち、M&Aについて専門性を日々高め続けられる勉強熱心さが求められています。 学歴要件よりも、現職での実績や専門資格の有無が重視される選考スタイルであることがうかがえます。

転職成功のポイント

中途採用の求人では、職種によって応募条件や想定年収が明確に分かれています。未経験からでも応募できるM&Aアドバイザー(企業情報部)では初年度の想定年収が約728万円とされる一方、公認会計士資格を持つコーポレートアドバイザー職では経験者向けに1,000万円台の想定年収が示されるなど、保有資格や実務経験によって採用トラックが異なります。自身のバックグラウンド(金融機関での営業経験、会計・法務の専門資格、他業界でのトップクラスの営業実績など)がどのポジションの要件に合致するかを求人票で確認したうえで応募することが、選考を有利に進めるポイントになります。

M&Aキャピタルパートナーズのまとめ

M&Aキャピタルパートナーズは、2025年9月期の有価証券報告書において平均年間給与2,266万円、平均年齢32.4歳、従業員数296名という高水準のデータを開示しています。直近4期では従業員数がほぼ倍増する一方、平均年収は2022年9月期の3,161万円から緩やかに調整される推移を見せていますが、いずれの期も2,000万円を大きく上回る水準を維持しており、業界内でも高い給与水準にある企業といえます。

一方で、役職別・年齢別の詳細な年収データや役員報酬の個別内訳は公式には非開示となっており、公開されている情報はM&Aアドバイザー職の実績値や新卒1年目の想定年収など一部にとどまります。成果報酬型の給与体系であるため、同じ年齢層や同じ職種であっても、成約実績によって年収に大きな差が生まれる点には注意が必要です。

就職・転職を検討する際は、有価証券報告書の平均値だけでなく、応募しようとしているポジションの求人票に記載された想定年収やインセンティブの仕組みまで確認することをおすすめします。最新の採用情報や詳細な募集要項は、M&Aキャピタルパートナーズ採用サイトおよび同社のIR情報で確認できますので、本記事とあわせて一次情報を直接チェックしてみてください。