株式会社アバントグループ(以下、アバントグループ)は、連結会計ソフトウエアなどを手がけるグループの持株会社で、東証プライム市場に上場しています。 2026年6月期の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は1,127万円、平均年齢は46.7歳、平均勤続年数は4.8年です。
この記事では、アバントグループの平均年収の推移や同業他社との比較を、有価証券報告書などの公表資料に基づいて整理します。役職別・年齢別の年収が公式に開示されているかどうかも、あわせて説明します。第二新卒や30代で転職を考えている方、就職活動中の大学生の方は、企業研究の参考にしてください。
アバントグループの会社概要
アバントグループは 連結会計のパッケージ・ソフトウエア「DivaSystem LCA」等の商品を擁する企業グループの持株会社です。 2013年に株式会社ディーバが持株会社制へ移行する際、事業部門を新設会社の株式会社ディーバに継承し、グループ経営管理などの純粋持株会社機能のみを残して株式会社アバントに商号変更しました。2022年10月の事業再編に伴い、現在の商号に変更しています。
規模面では、 連結従業員数は1,883名(2026年6月現在)です。一方、平均年収の算出対象である提出会社(持株会社)の従業員数は 70人にとどまります。グループ全体の規模と、有価証券報告書で開示される平均年収の対象者の人数には大きな差があります。
アバントグループの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式社名 | 株式会社アバントグループ |
| 証券コード | 3836 |
| 上場市場 | 東証プライム(2007年2月8日上場) |
| 設立 | 1997年5月26日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 グループCEO 森川 徹治 |
| 本社所在地 | 東京都港区港南2-15-2 品川インターシティ B棟13階 |
| 資本金 | 3億4,511万3,000円(2026年6月期) |
| 決算期 | 6月30日 |
| 従業員数(連結) | 1,883名(2026年6月現在) |
| 従業員数(提出会社) | 70名 |
| 主要業務 | 持株会社(グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理、グループ会社の管理業務受託) |
事業内容は、グループ会社株式の保有によるグループ経営戦略の策定・管理と、グループ会社の管理業務の受託です。実際のソフトウエア開発やコンサルティングなどの事業は傘下の事業会社が担っています。有価証券報告書の平均年収は持株会社単体の数値であるため、グループ全体の社員の年収水準とは対象が異なる点に注意が必要です。代表は 森川徹治氏です。
アバントグループの平均年収はどのぐらい?
アバントグループの最新の平均年間給与は、2026年6月期の有価証券報告書で1,127万円です。 この有価証券報告書は2026年9月18日に提出されています。 前期の2025年6月期は973.6万円 だったため、1年で約153万円上昇しています。
年度別の平均年収推移
| 年度 | 平均年収(万円) | 平均年齢(歳) | 勤続年数(年) | 従業員数(名) |
|---|---|---|---|---|
| 2026年6月期 | 1,127 | 46.7 | 4.8 | 70 |
| 2025年6月期 | 973 | 45.6 | 5.4 | 56 |
| 2022年6月期 | 818 | 43.1 | 5.1 | 47 |
| 2021年6月期 | 854 | 43.2 | 3.8 | 45 |
| 2020年6月期 | 705 | 43.1 | 4.1 | 36 |
| 2019年6月期 | 664 | 41.1 | 4.2 | 37 |
2023年6月期と2024年6月期は、従業員数を確認できなかったため上の表から省いています。この2期の平均年収は、2023年6月期が 844万円、2024年6月期が 964万円です。平均年齢は2023年6月期が 43.9歳、2024年6月期が 44.6歳で、2024年6月期の平均勤続年数は 6.2年でした。
推移を見ると、2019年6月期の664万円から2026年6月期の1,127万円まで、7年間で大きく上昇しています。2022年6月期には818万円へ一時的に下がっていますが、その後は2023年6月期の844万円、2024年6月期の964万円、2025年6月期の973万円と、4期連続で増えています。平均年齢も41.1歳から46.7歳へ上がっています。提出会社の従業員は数十名規模のため、人員構成の変化が平均値に影響しやすい点も踏まえて読むとよいでしょう。
他企業との比較データ
| 企業名・区分 | 平均年収(万円) |
|---|---|
| アバントグループ(2026年6月期) | 1,127 |
| 情報・通信業の業種中央値(比較データ上の値) | 652 |
| アバントグループ(2025年6月期) | 973.6 |
| チェンジホールディングス(2025年3月期) | 982.4 |
| Laboro.AI(2025年9月期) | 968.3 |
日本経済新聞の企業情報ページでは、アバントグループは情報・通信業で平均年収が高い企業として、チェンジホールディングスやLaboro.AIと並んで挙げられています。決算期は異なりますが、アバントグループの2025年6月期の973.6万円は、チェンジホールディングスの982.4万円、Laboro.AIの968.3万円とほぼ同水準です。2026年6月期は1,127万円まで上昇しました。決算期が揃っていない比較である点にご留意ください。有価証券報告書はEDINETで確認できます。
比較表の数値で見ると、アバントグループの1,127万円は情報・通信業の業種中央値652万円を475万円上回っています。同じ表の同業の高年収企業(チェンジホールディングス982.4万円、Laboro.AI968.3万円)と比べても高く、同業・同規模の上場企業の中では高い水準にあると評価できます。
アバントグループの役職別年収データ
アバントグループは、従業員の役職別の年収を公式に開示していません。有価証券報告書の「従業員の状況」で開示されるのは、提出会社の従業員全体の平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数、従業員数です。決算短信やIR資料、採用サイトにも、役職別の年収額は掲載されていません。そのため、本記事では役職別の金額を示さず、以下のとおり公式データとしては非開示と整理します。
| 区分 | 公式開示の内容 |
|---|---|
| 一般社員クラス | 非開示 |
| マネージャークラス | 非開示 |
| 部長クラス以上 | 非開示 |
| 提出会社の従業員全体(2026年6月期) | 平均年間給与1,127万円 |
公式に確認できる最も詳しい数値は、提出会社の従業員全体の平均年間給与1,127万円です。この数値には、提出会社に所属する経営幹部や管理部門の社員が含まれます。連結従業員1,883名のうち提出会社は70名のため、グループ各社の役職別年収を読み取ることはできません。選考に進む場合は、応募する事業会社の求人票で提示される想定年収を確認するのが確実です。
アバントグループの年齢別年収推移
アバントグループの年齢別(20代、30代、40代などの年代別)の年収についても、公式データとしては非開示となっています。有価証券報告書で開示されているのは平均年齢のみで、年齢階層ごとの年収は示されていません。そのため、年代別の年収額は本記事に掲載しません。
| 区分 | 公式開示の内容 |
|---|---|
| 20代 | 非開示 |
| 30代 | 非開示 |
| 40代 | 非開示 |
| 50代以上 | 非開示 |
| 平均年齢(2026年6月期) | 46.7歳 |
| 平均年齢(2025年6月期) | 45.6歳 |
公式に確認できる年齢関連の指標は、平均年齢と平均勤続年数です。2026年6月期は平均年齢46.7歳に対して平均勤続年数は4.8年で、2025年6月期の5.4年から短くなっています。年齢別の年収を知りたい場合は、転職エージェントを通じて、応募する職種の想定年収レンジを個別に確認することをおすすめします。
【中途採用】アバントグループのような優良企業への転職おすすめサービス
アバントグループのような企業への転職を目指す方には、専門の転職サイトやエージェントの活用が効果的です。第二新卒エージェントneo、MyVisionなど、20代からキャリアアップを目指す方まで幅広くサポートするサービスが揃っています。自分のキャリアや希望条件に合ったサービスを選び、プロのアドバイスを受けながら転職活動を進めましょう。
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アバントグループの福利厚生
アバントグループの福利厚生は、転職サービスの企業情報ページに掲載された内容で確認できます。ただし、持株会社であるアバントグループと、連結会計ソフトを手がける事業会社の株式会社アバントでは、掲載されている制度が異なります。以下では、どちらの会社の情報かを分けて整理します。出典は、各社が転職サービスに掲載している企業情報です。
保険・手当の面では、 アバントグループは健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険を完備し、通勤手当は交通費全額支給(月15万円限度)です。 事業会社のアバントでも、社会保険完備(雇用、労災、健康・厚生年金)が掲載されています。 健康保険組合の福利厚生も使えます。 保養施設や宿泊施設の割引、スポーツクラブの割引など、健保組合の各種サービスが利用可能です。
資産形成の制度としては、アバントグループに 持株会(奨励金20%)、株式付与制度、企業型DCがあります。事業会社のアバントにも、 従業員持株会(奨励金+20%)があります。
休暇と働き方については、事業会社のアバントの掲載情報で次の内容が確認できます。 テレワーク推奨、フレックスタイム制度、年間休日125日以上、完全週休2日制、資格取得支援制度です。アバントグループ側にも、 在宅手当と、育休取得実績が「有」であることが掲載されています。事業会社のアバントでは 在宅勤務制度、光熱費手当、社内公募制度、永続勤続表彰制度、社員紹介制度(1名決定につき50万円支給)も掲載されています。育児・介護の両立については、 育児・介護休業制度が用意されています。
住宅手当や家賃補助は、今回確認した企業情報には記載がありません。公式の制度として住宅関連の支援を確認できたとは言えないため、気になる方は選考時に応募先の会社へ直接確認してください。応募先が持株会社か事業会社かによって、適用される制度が変わる可能性があります。応募前に、求人票の福利厚生欄で対象の会社名を確認しておくと安心です。
アバントグループの転職難易度は?
アバントグループは、提出会社の従業員が70名と少人数です。そのため、持株会社本体の求人は管理部門やIT部門などの専門職が中心になり、募集枠は限られると考えられます。ただし、各転職サービスには複数の求人が掲載されています。 dodaでは公開中の求人が9件あります。事業会社のアバントでも、 Pasonaキャリアにコンサルタントやカスタマーサクセスなど複数の求人が掲載されています。 募集は職種ごとに出る形のため、条件に合う求人が出たタイミングで応募するのが現実的です。
求められる人材像
求人票から読み取れる人材像は、持株会社と事業会社で少し異なります。持株会社のアバントグループでは、全社のITインフラ担当の求人で、 エンタープライズ環境での自社インフラの設計・構築・運用経験と、エンドユーザーやベンダーとの折衝経験が必須条件として挙げられています。 新設予定のサイバーセキュリティ対策室の中核メンバーを募集する求人もあり、未経験領域はOJTで習得しながらキャリアを築く形が示されています。
事業会社のアバントでは、コンサルタント職に会計とITの両面の知見が求められます。 大手クライアント担当のコンサルティング職では、会計専門知見や会計業務経験、またはERP導入などのシステム経験が必須とされています。プロダクト開発側では、 アバントのミッションとバリューへの強い共感が必須条件として示されたエンジニア求人もあります。経理・財務の経験者や、ERPや会計システムに携わってきたITエンジニアは、経験を活かしやすい環境です。
転職成功のポイント
1つ目のポイントは、応募先が持株会社か事業会社かを最初に確認することです。記事の前半で示したとおり、平均年間給与1,127万円の対象は提出会社の70名で、連結従業員1,883名の水準を示すものではありません。提示年収は職種や等級で大きく異なります。たとえば事業会社のアバントでは、 グループ経営管理領域のITコンサルタントで、マネージャー候補が700万円〜950万円、マネージャー〜シニアマネージャーが1,000万円〜1,400万円、全体では450万円〜1,800万円の幅で募集が出ています。これは各求人の提示額であり、役職別年収の公式開示とは別のものです。応募する求人の提示額を、必ず個別に確認してください。
2つ目は、専門性を職務経歴書で具体的に示すことです。求人票には会計やERP、インフラ運用などの経験が必須条件として並んでいるため、担当した業務の規模や役割、使用したシステムを数字で書くと伝わりやすくなります。 未経験歓迎と記載されたITコンサルタント求人もあるため、第二新卒や異業種からの転職でも、会計・ITへの関心と学習意欲を示せれば応募の余地があります。
3つ目は、募集が出るタイミングを逃さないことです。持株会社は少人数のため、求人が掲載される時期が限られます。 AIエージェントを活用するプロダクトエンジニアで年俸1,500万円〜2,000万円とする求人のような新しい領域の募集も出ています。気になる方は、転職エージェントへ登録し、求人が出た際に連絡をもらえるようにしておくとよいでしょう。応募前には、アバントグループのdodaの企業情報ページなどで最新の募集状況と福利厚生を確認してください。
アバントグループのまとめ
アバントグループの2026年6月期の平均年間給与は1,127万円です。平均年齢は46.7歳、平均勤続年数は4.8年でした。2025年6月期の973.6万円から約153万円上昇しており、比較表の情報・通信業の業種中央値652万円や、同業の高年収企業と比べても高い水準です。ただし、この数値の対象は持株会社である提出会社の従業員70名です。連結従業員1,883名のグループ全体の年収水準とは対象が異なります。
役職別・年齢別の年収は、公式データとしては非開示です。福利厚生では、社会保険や通勤手当、持株会の奨励金、株式付与制度、企業型DC、在宅手当などが確認できました。一方、住宅手当や家賃補助は、今回確認した企業情報には記載がありませんでした。
転職を考える第二新卒や30代の方は、まず応募先が持株会社か事業会社かを確認し、求人票の提示年収と必須条件を個別に見比べてください。就職活動中の大学生の方は、平均年収の1,127万円が少人数の提出会社の数値であることを踏まえ、事業会社の仕事内容や制度も含めて企業研究を進めるとよいでしょう。最新の数値は、有価証券報告書やIR資料で確認してください。


